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【フルモデルチェンジ“9年周期”は本当か】トヨタの大胆戦略が波紋。SDV時代は“買い替え”が消え、クルマの価値が根底から変わる

BMWの“後付け課金”はなぜ炎上したのか

たとえば、BMWは欧州などの一部地域では、購入後に課金することでシートヒーターや先進運転支援機能を追加することができるクルマを導入しました。

例えば、日本仕様のBMW「X1」(2023年導入)でもステアリングヒーターを月額サブスクリプションで提供する設定がありました。ここで重要なのは、シートヒーターやステアリングヒーターといった機能は、あらかじめ車両側に機器やソフトウェアなどのシステムを組み込んでおく必要があるという点です(サブスクリプションによって機能の制限が解除される)。

また、先進運転支援機能についても、それに必要なセンサーや車両制御システムがクルマのハードウェアに備わっていなければ、ソフトウェアだけで実装することはできません。

この部分だけを切り取ると、SDVというのは「ユーザーが使わない、使うためには課金する必要のある機能を最初から取り付けている」クルマに見え、そうしたハードウェアのコストも車両価格に含めているという意味で、メーカーに都合がよい設計と感じるかもしれません。

実際、シートヒーターやステアリングヒーターのサブスクリプション提供にはユーザーからの批判も多く、日本仕様のX1は25年11月時点でステアリングヒーターが3万9000円の買い切り方式のメーカーオプションに切り替えられるなど、移行した例も出ています。

一方で、高度な運転支援機能やアダプティブサスペンションなど、後からソフトウェアで機能開放が可能な領域については、引き続き一部地域でサブスクリプション形式が採用されています。

シートヒーターの例は、SDVの仕組みが誤解されやすい典型ともいえるでしょう。

(次のページに続く)

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