【いよいよ明日から！】ガソリン補助金が減額。値上げ状況・暫定税率廃止など知っておくべき点をまとめた

理不尽な「暫定税率」もついに見直しへ向け前進！

その一方、2024年12月11日には、長年にわたって問題視されていた「ガソリン暫定税率」を廃止することが、自由民主党、公明党、国民民主党の間で合意したという大ニュースが発表されました。

現在の税制では、レギュラーガソリン1リットルあたり53.8円のガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）が課せられており、そのうちの25.1円が暫定税率と呼ばれるものとなっています。

暫定税率は、道路整備の財源を確保することを目的として1973年に制定されたものですが、その名称にもあるように、あくまで一時的なものという位置づけです。

しかし、実際にはそこから50年以上にわたってほぼ継続して課せられてきたのが実情です。

さらに、2008年には一般財源化がおこなわれ、ガソリン税として徴収された税金は、当初の目的であった道路整備以外にも用いられることとなりました。

「暫定」としておきながら事実上恒久的な税金であること、そしてその目的が必ずしも道路整備のためだけに用いられないことについて、これまで多くのユーザーが疑問を唱えてきました。

しかし、今回ガソリン暫定税率の廃止が3党合意を得たことで、こうした問題点については一応の解決を見ることができそうです。※いつ廃止になるかはこれから協議され、自民は2026年度以降を想定、国民民主はもっと早期の実施を主張するなど食い違いを見せています。