対米輸出の3割が自動車。「25％の追加関税」で窮地に陥るとウワサされる日本の自動車メーカー2社とは？

画像：アフロ

無茶苦茶な要求はトランプ大統領の「ディール」？

あまりにも荒唐無稽なトランプ大統領の主張ですが、これこそがトランプ大統領が得意とする「ディール」であるという見解もあります。

ある業界関係者は次のように話します。

「ビジネスの世界で名を馳せてきたトランプ大統領にとって、各国との外交はビジネスにおけるネゴシエーションと同じなのかもしれません。

ビジネスでは、先にやや極端な条件を提示し、その後により現実的な条件を提示するということはめずらしくありません。

関税政策についても、これほどの無茶苦茶な条件がまかり通るとは、トランプ大統領もアメリカ政府も思っていないはずです。

おそらく、各国との細かな交渉がおこなわれるなかで、より現実的な落としどころになると思います」

実際、2025年4月29日におこなわれた集会では、アメリカ国内での生産台数を増やせば増やすほど、25％の関税が軽減されるという緩和措置が発表されました。

これにより、トヨタやホンダ、日産のような現地生産比率が多い自動車メーカーは、関税引き上げによる影響を最小限に抑えることができると見られます。