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対米輸出の3割が自動車。「25%の追加関税」で窮地に陥るとウワサされる日本の自動車メーカー2社とは?

トランプ大統領はなにに“怒って”いるのか?

トランプ大統領による関税の引き上げには、どのような背景があるのでしょうか?

現地時間4月2日におこなわれた記者会見で、トランプ大統領は次のように述べました。

「トヨタはアメリカで100万台の自動車を販売しているが、ゼネラル・モーターズやフォードは日本でほとんど販売されていない」

実際には、2024年のトヨタは北米市場で233万2623台を販売しており、そのうちの約3割が日本からの輸出です、

一方、2024年の日本におけるゼネラル・モーターズ(シボレーとキャデラック)の販売台数はわずか1014台に過ぎず、フォードにいたっては正規販売自体がおこなわれていません。

ただ、日本は輸入車に対して関税を課しておらず、これは単にアメリカ車の商品力の問題であるとの指摘があります。

しかし、トランプ大統領は「日本には数多くの『非関税障壁』がある」と反論しています。

具体的には、安全基準や軽自動車規格、各種税制などがアメリカ車とマッチしておらず、事実上の関税としてアメリカ車の普及を妨害しているという主張です。

この点についても、欧州車などが日本のユーザーのニーズを満たしていることを考えると、トランプ大統領の主張は、もはや「言いがかり」と言わざるを得ないものです。

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(次のページに続く)

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