【ズルい？】社長はみんな知っている愛車を「経費で落とす」の実態。どんな車でも大丈夫なわけではない？

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「減価償却」を超カンタンに解説

ただ、クルマは固定資産という扱いになるため、購入価格を一括して経費計上することはできません。

つまり、年間1000万円の営業利益が期待できる法人が、1000万円のクルマを「経費で落とす」ことで法人税をゼロにすることはできないというわけです。

新車の場合は6年（軽自動車は4年）が「耐用年数」と規定されており、経費とする際には、購入価格をこの年数に応じて分割した金額を計上しなければなりません。

また、分割の方法には毎年同じ金額を計上する「定額法」と、あらかじめ決められた償却率をもとに分割する「定率法」の2通りから選ぶことができます。

こうした仕組みは「減価償却」と呼ばれます。

上述のように1000万円のクルマを購入した例では、1年目に経費計上することができるのは。「定額法」を用いた場合で約167万円、「定率法」を用いた場合で約333万円となります。

なお、上記は新車の例であり、中古車の場合ではまた計算方法が異なります。

一方、いわゆるリース契約であれば、その金額を一括して経費計上することが可能です。法人はリース契約が一般的である背景には、減価償却や将来の業績予測といった複雑な計算を回避するという理由もあります。