【誤解だらけの“軽アメリカ解禁”】トランプ発言の真意は“輸入OK”ではなく“現地生産が条件”…その裏にあるディールとは

ホンダ N-BOX

軽自動車を“アメリカで売る”話が単純ではない理由

アメリカ・トランプ大統領の思いつきやリップサービスに振り回されるのは得策とはいえませんが、それでも「日本のスモールカー（≒軽自動車）をアメリカで売れるように承認した」といった内容のSNS投稿は、自動車好きの間で話題となっています。

簡単にいえば、アメリカの規制を緩和して軽自動車を正規販売できるようにするというわけです。これをもって「アメリカで軽自動車が売れるようになる」と無邪気に捉える向きもあるようですが、コトはそう簡単ではないでしょう。

タリフマン（関税男）の異名もとるトランプ大統領の政策は、アメリカ国内への製造業回帰にあることは明確です。「軽自動車をアメリカで売れるようにする」のではなく、そこには「アメリカで軽自動車を作れば」という前提条件が必須であると捉えるべきです。

つまり、軽自動車を輸出して日本の自動車メーカーが儲かる……というストーリーはそもそも描けません。軽自動車をアメリカ市場で売りたいのであれば、アメリカで作る必要があります。

現実的に、日本で軽自動車を製造している自動車メーカー（スズキ、ダイハツ、ホンダ、三菱）のなかで、アメリカに生産工場を有しているのはホンダしかありません。ホンダにしても、アメリカの工場に軽自動車の生産設備を用意することは非現実的です。

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