「転売を規制しろ！」世論がいくら騒いでも、メーカーも国も“効果的な手立て”を打たない訳

スズキ ジムニーノマド

「よい転売」と「悪い転売」は区別できない

「転売禁止」が難しい理由について、ある業界関係者は次のように説明します。

「まず大前提として、『チケット不正転売禁止法』や『国民生活安定緊急措置法』に定めるものをのぞき、転売行為そのものを規制する法律はありません。

端的に言えば、新車をどれだけ高額で転売しようとも、それ自体を罪に問うことはできないのです。

『法に触れなければ何をしてもいいのか』という意見もありますが、日本は法治国家である以上、『モラル』や『マナー』と法律はわけて考えなければなりません。

では、なぜすべての転売を法律で規制することができないのかというと、それは『よい転売』と『悪い転売』を厳密に区別することができないからです。

たとえば、ほとんどの小売店はメーカーや卸売店からの『転売』によって成り立っています。

インターネット上では、『（悪い転売とは）もともと水道が通っていたところを分断して、高値で水を売りつけること』といった説明も見られますが、ビジネスの世界では「水道の分断」が違法ではないため、この点をもって『よい転売』と『悪い転売』を区別することはできません。

また、古物商許可を取得していなかったり、適切な税金を納めていなかったりといった点が問題視されることもありますが、いずれも転売そのものとは別の問題です」