「転売を規制しろ！」世論がいくら騒いでも、メーカーも国も“効果的な手立て”を打たない訳

スズキ ジムニーノマド

なぜメーカーや販売店は「転売禁止」を打ち出せないのか

また、自動車メーカーや販売店に対して、より厳格な転売対策を求める声もあります。しかし、前出のある業界関係者は「自動車メーカーや販売店が『転売禁止』を掲げるのはほぼ不可能」といいます。

「日本国憲法第29条に『財産権は、これを侵してならない』と規定されているとおり、個人の財産はあくまで個人のものであることが保障されています。

そのため、所有権が購入者へと移転したクルマに対し、自動車メーカーや販売店がその取扱いを指定することはできません。もしそれが成立するのであれば、財産を所有するということ自体の前提が崩れてしまいます。

ただ、所有権が自動車メーカーや販売店にあるのであれば、ユーザー（使用者）による売却を制限することは可能です。

人気のモデルで残価設定ローンや個人向けリース（サブスク）をうながしているのは、転売対策という意味合いも強いと思います。

また、自動車メーカーとしては、反社会的勢力やテロ組織へとクルマがわたることは絶対に避けなければならないため、一部のモデルでは『誓約書』の提出を必須としているケースも見られます。この『誓約書』については、厳密に言えば法的拘束力はないものの、一定の抑止力にはなっているようです。

いずれにせよ、自動車メーカーや販売店ができるのは『売らない（＝所有権を移転しない）』という程度であり、それ以上の転売対策を求めるのはやや筋違いかもしれません」

コロナ禍では国民の混乱を回避するために、「国民生活安定緊急措置法」によってマスクの転売が一時的に規制されました。

ただ、新型車の転売が国民全体に深刻な影響を与えるとは考えにくく、やはりクルマに対する転売を法律で規制するのは困難なようです。

（終わり）

（写真：スズキ）