5月といえば自動車税。税額が下がった車や上がった車、実質ゼロ円の車もある？

自動車税は最近、少し安くなっていた！

自動車ユーザーにとってゴールデンウィーク明けの（あまり嬉しくはない）風物詩となっているのが、「自動車税」の納税通知書。正確には登録車は「自動車税（種別割）」、軽自動車は「軽自動車税（種別割）」という名目になっていることにお気づきでしょうか。この名称変更により新規登録のタイミングによって税額が変わってきているのは意外に知られていないかもしれません。

「種別割」へ切り替わったタイミングは令和元年（2019年）10月1日。これ以降に初回新規登録を受けた「自家用乗用車」は恒久的に税額が引き下げられています。

排気量を基準に税額を決定するという仕組みは変わっていませんが、コンパクトカーの多くが属する1.0～1.5Lの税額が、令和元年9月30日以前に登録されたクルマは3万4500円が基本となりますが、10月1日以降の登録だと3万500円と4000円も安くなっているのです。

たとえば、1.4Lターボエンジンを積むホットハッチとして定評ある「スズキ スイフトスポーツ」は2017年に登場したモデルで、2020年5月の一部改良までは基本的に同じモデルが生産されていましたが、上記のタイミングによってユーザーの自動車税負担は変わってしまうわけです。

東京都などはEVやPHEVの自動車税が免除になる!?

エンジンを積んでいないEV（電気自動車）には排気量という概念がありません。そのため自動車税（種別割）は1.0L以下の2万5000円相当となりますが、初年度登録の翌年度に限り75％減税となります。すなわち、納税通知書は6500円という軽自動車の半額並みの数字が並んでいるはずです。

また自動車税（種別割）は都道府県税です。各自治体の判断でさらなる減税をすることも可能です。たとえば、東京都では「ZEV（ゼブ）導入促進税制」を実施しています。これによりEV、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車の自動車税は5年間も免除されることになっています（令和7年度までに新規登録をした自動車の自動車税種別割を5年度分免除）。

「日産 アリア」や「トヨタ bZ4X」、テスラの各モデル、メルセデスEQシリーズなど国産・輸入を問わずEVというのは高価なイメージですが、期間限定ながら免税にすることで普及を促進しようというわけです。

古いクルマは自動車税が高くなっている場合もある

いずれにしても令和元年10月以降に登録したクルマについては、それまでより自動車税が軽減されているわけですが、逆に増税されたのが旧車です。ガソリン車、LPG車 では新規登録から13年超、ディーゼル車の場合は11年超で15％ほど税額が上がります。

こうした旧車増税へ対して「13年前のプリウスも増税になるのは制度設計のミスで、ナンセンスだ」という批判も見かけますが、現時点では「電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンプラグインハイブリッド自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合バス及び被けん引車」は適用外となっていて、少なくとも古いプリウスは増税の対象ではありません。

＜写真：今も人気の初代ロードスター（1989～1998年）は税額が増加＞

＜写真：二代目プリウス（2003～2009年）は税額は変わらない＞

また、日本は約4割が軽自動車ですが、軽自動車税（種別割）は都道府県税ではなく、市町村税となります。そのため登録車と軽自動車を持っているような家庭には異なる封筒で納税通知書が届きます。

ちなみに軽自動車のEVは届出の翌年度に限り75％の減税となるグリーン化特例の制度があります。「日産 サクラ」や「三菱 eKクロスEV」オーナーの元には2700円（減税なしの場合は1万800円）の納税通知書が届いていることでしょう。

なお軽自動車にも旧車増税といえる制度はあります。こちらは初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過したクルマが対象で概ね20％税額が上がります。ただし軽自動車も電気自動車やハイブリッド車は対象外ですから、「スズキ ツインハイブリッド」や「三菱 アイミーブ」といった初期の電動軽自動車も増税されないということになります。

写真：スズキ、トヨタ、日産、三菱、マツダ