【たったの10円？】小手先の「ガソリン価格引き下げ」でお茶を濁すな！ 国の無策に庶民の怒りが頂点に

画像：アフロ

初週に5円、以降は毎週1円ずつ価格を引き下げ

資源エネルギー庁は、5月22日から実施されるガソリン価格引き下げの具体的な運用方法を公表しており、市場価格の急激な変動による流通の混乱が生じないよう段階的な価格抑制を行うと報じています。

5月22日（木）の制度開始後、29日（木）の全国平均小売価格が5円引き下げられるように石油元売り会社への補助が開始され、以降は10円の定額支援額に達するまで、平均小売価格が毎週1円ずつ下がるように補助が追加されていく仕組みとなっています。

この期間中に卸売価格が上昇した場合は、価格上昇分を打ち消したうえで、さらに1円の追加補助がおこなわれます。

また、卸売価格が下落した場合でも1円の追加補助をおこなうため、5/29の週に補助なしで2円価格が下落した場合、下落分2円＋追加補助1円＋5/22週の補助5円で、補助開始より8円値下げになります。

ただし、あくまでガソリンおよび軽油の補助上限額は10円です。

燃料価格が1リッターあたり10円引き下がれば、およそ5％ほど燃料代が安くなる計算になり、個人のガソリン代負担軽減はもちろん、物流コストの低下を通じて間接的に様々な物品やサービスの価格上昇抑制にも繋がることが期待されます。

しかし、クルマを日常的に利用する層や物流業界にとっては直接的な恩恵が大きいものの、クルマを持たない人や、燃料費の抑制がコスト削減に結びつきにくい業種にとっては、限定的な効果となるでしょう。

物流コストの低減が図れれば確かにより広い層へ恩恵が行き渡るものの、いつどの程度反映されるかは不透明です。

措置を終える時期が未定である点も不透明感を助長させます。

燃料代の補助は、限られた財源でより広く公平に恩恵を分配する方策として適当な手段と思われますが、ネットユーザーの反応からもわかるように、その多くは納得していない様子です。