【たったの10円？】小手先の「ガソリン価格引き下げ」でお茶を濁すな！ 国の無策に庶民の怒りが頂点に

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多くの国民が強く望むのは暫定税率の廃止

今回の燃料価格抑制が仮に数ヶ月間であっても、その費用は数千億円規模になると見込まれます。

基金からの支出とはいえ巨額であり、その持続可能性には疑問が残ります。

また、国の基金残高が膨らみ続けているという報道もされており、その有効活用の観点からも戦略的な財源運用が求められます。

物価高対策として燃料価格の安定を重要視するのであれば、場当たり的な補助金ではなく、多くの国民が指摘するように暫定税率を廃止し、より透明で公平性の高い財源へ代替するのが妥当なはずです。

今回の燃料価格抑制措置に関する資源エネルギー庁の資料には「旧暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する」と記載されています。

＜資料出典｜資源エネルギー庁＞

この文言は、暫定税率撤廃に対する前向きな姿勢とも捉えられますが、暫定税率の問題を先延ばしするための方便という見方もできなくはなく、引き続き注目していく必要がありそうです。

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