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【衝撃】営利90%減に陥った日産不振の訳は「日本軽視説」? 本当の理由と打開策とは

日産不振の本当の理由

今回の決算発表の結果について、日産は「特に米国において在庫の削減や激化する販売競争に対応するための販売費用が増加したこと」を主な理由として挙げています。

2024年度上半期、日産はグローバルで158万6000台の新車を販売していますが、そのおよそ4割にあたる62万2000台が北米市場によるものです。

市場別に見ると、中国は33万台、日本は22万2000台、欧州は15万9000台、その他が25万2000台となっており、北米が日産における最大市場であることがわかります。

一方、前年同期比を見ると、グローバルでの販売台数は3.8%減となっているものの、北米は1%減にとどまっています。

ただ、日産が「販売費用の増加」を理由に挙げていることからもわかるとおり、いわゆる「販売奨励金(インセンティブ)」の付与、簡単に言えば「安売り」をすることで販売台数を保ったことが営業利益の減少につながったということのようです。

そこには、北米においてBEV需要が伸び悩み、反対にハイブリッド車を求めるユーザーが増えてきたという背景があります。

しかし、北米における日産のハイブリッド車は「ローグ(エクストレイル)」と「キックス」のみとなっており、需要の変化に対応しきれていないのが実情です。

また、北米に次ぐ重要市場である中国では販売台数が前年同期比14.3%減となっており、この点も業績に少なくない影響を与えています。

中国でもBEVの需要が一段落していますが、北米とは異なり、市場のニーズは最近ではPHEV(レンジエクステンダーEV)へと移っています。

ただ、このカテゴリーでは中国国内の自動車メーカーが大きくリードしており、日本や欧米の自動車メーカーは太刀打ちできていません。

2018年には「シルフィ」が中国の新車販売台数ランキングで1位を獲得していた日産ですが、現地の強力なライバルの逆襲を受けている状況です。

このように、日産の不振の要因は北米と中国という2大市場にあり、「日本のユーザーを軽視している」ことが直接の原因とは言えないようです。

(次のページに続く)

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