中古車購入費の経費計上は節税対策になる？法人と個人事業主の長短も解説【購入ガイド】

全額経費にする際に購入するなら何年落ちの中古車？

中古車の費用を全額経費計上するには新車登録時から何年経過しているか確認することが重要です。また中古車選びでは、経過年数以外にもいくつかのチェックポイントがあります。あわせて確認しておくことで、より経費計上がしやすくなるでしょう。

ここでは全額経費計上する際に購入をおすすめしたい中古車のポイントを解説します。

全額経費に計上できる可能性が高い4年落ち以上の中古車がおすすめ

普通車の場合の、耐用年数と償却率の関係は下記の通りです。

耐用年数：償却率
2年：1.000
3年：0.667
4年：0.500
5年：0.400
6年：0.333

耐用年数2年は、その年に経費として計上できる金額が100%という意味です。節税という意味では、経過年数が重要となります。

定率法を使用した場合、4年落ち以上の中古車は普通車・軽自動車を問わず、法定耐用年数の計算式に基づくと耐用年数が2年となるので、減価償却するときに1年全額経費計上できます。事業用の車を全額経費計上したい方には、4年落ち以上の中古車の購入がおすすめです。

【注意点1】定率法を選択していることが前提

事業用で購入する車を全額経費にする場合は、法人・個人事業主を問わずに、減価償却費の計算方法を確認しておきましょう。耐用年数2年の中古車の償却率は「1.000」ですが、これはあくまで定率法で計算した場合のみ適用されるのです。

法人では定率法が採用されているのでそのままで構いませんが、個人事業主の場合は注意が必要です。特に節税のために4年落ち以上の中古車を購入する場合は、定率法への変更手続きを忘れずに行いましょう。

【注意点2】中古車の取得日

中古車購入の際は取得日も確認しておく必要があります。購入した車の減価償却費用に関しては、「取得価額×償却率×使用した月数／12」の計算式で表されるように、月割り換算されるので、中古車を買うタイミングは大切です。

事業年度の初月に購入すれば100％経費にできますが、年度途中に購入すると全額計上できません。中古車購入費用を全額経費にしたい場合は、中古車の取得日にも十分気を配りましょう。

【注意点3】再取得価額と耐用年数

購入した中古車を何らかの理由で買い換える場合もあり、その場合には再取得価額が必要となります。再取得価額とは、当該中古車と同一の質・用途・モデルのものを再取得する際にかかるものです。

ただし、中古資産を得た際に、資本的支出額がその資産の再取得価額の50％を超える場合は注意しましょう。このケースでは、見積もりの耐用年数や簡便法は使えなくなり、新車と同じ法定耐用年数を適用させるということに留意しておいてください。