中古車購入費の経費計上は節税対策になる？法人と個人事業主の長短も解説【購入ガイド】

【法人・個人事業主別】中古車購入費の経費計上の長所と短所

中古車の購入費用を経費計上する可能性があるのは、「法人」と「個人事業主」の2通りです。「法人」と「個人事業主」のどちらでも、中古車購入費を経費計上するメリットとデメリットがあります。それぞれを事前に確認した上で、最終的な判断は自分の会社の利益次第で判断しましょう。

ここでは中古車購入費の経費計上を法人と個人事業主のケース別に紹介し、それぞれの長所と短所を解説します。

法人のメリット

法人は一般的に定率法が採用されているので、耐用年数2年以下の場合は償却率が「1.000」となり、当該年度で経費として全額計上できます。特に3年10か月以上落ちの中古車を買えば、一括で購入金額全てを損金計上でき、かつ車の売却でも高値で買取してもらえる可能性が高くなるのです。

また、中古車価格は変動しやすいので、年単位で節税計画できるのも魅力と言えます。経過年数も意識しながら中古車を探してみましょう。

法人のデメリット

購入費用の全額を経費計上して節税を目指す場合は、一定の条件を満たす必要があるので思いつきで節税できません。車の保有期間が極端に短ければ、減価償却費として損金計上できる額が少なくなってしまうので、決算期前などに計画性のない償却はできません。

また車には維持費もかかり、将来的な車の売却価格が不透明であることから、節税目的で中古車を購入しても損失につながる場合がある点に注意しましょう。

個人事業主のメリット

個人事業主の場合は、減価償却費を定額法で計算するのが一般的となっているので、計上額を簡単に計算できるのが特徴です。

個人事業主が購入した車が30万円未満でかつ要件を満たせば、前述の「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」で経費として一括計上できます。

ただし、個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、白色申告では特例の対象外となる点に気を付けましょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主の場合は、事業用の車を日常生活で使うこともあるため、事業使用分のみを計上する「家事按分」を行う必要があります。

また個人事業主の場合は、定額法で毎年の償却費が固定なので、定率法よりも節税対策の効果が薄いでしょう。

なお、個人事業主が定率法に切り替えることも可能です。定額法採用から3年以上経過してから、指定期限までに「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を税務署に申告し、承認されれば変更できます。