【世界に逆行】電動キックボード普及を進める日本の“黒幕”とは。石破内閣は規制強化で世論を味方につけよ

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諸悪の根源はマイクロモビリティ推進協議会

確かに他に代わるモビリティがない地方では活躍の場面もあるかもしれないが、基本的に物は積めない、安定性は低いと、自転車に比べても電動キックボードの利便性は低く、普及の必要性は感じられない。

そもそも、公共交通機関の衰退で地方の高齢者の移動手段の確保が目下の課題なのに、高齢者には不向きな電動キックボードを流行らせるのは何故なのか。

その辺りを探るヒントになりそうなのが、「マイクロモビリティ推進協議会」なる団体と行政の蜜月ぶりだ。

電動キックボードシェアリング大手の「LUUP（ループ）」CEOが会長を務めるこの協議会、HPなどでは安全な利用の啓発に努めているなどとアピールしているが、活動内容の筆頭に置かれているのは「自主規制体制の構築」だ。

つまり、電動キックボードに関するルールは、自分たちに（都合よく）決めていくという風にも解釈できる。

そして、協議会は熱心に与党や東京都に対してロビー活動を行っているため、このあたりがザルのようなルールの出現に影響したとみられる。