中古車は減価償却できるの？購入時の節税効果と計算方法【購入ガイド】

中古車の減価償却なら車両以外にも使える

ここからは、装備品の減価償却について見ていきます。

先付けと後付けの場合

カーナビやルーフキャリアなどの装備品を車両購入時に標準装備した場合、「先付けの装備品」と分類されます。先付けの装備品は車両と同じ資産と見なされるため、減価償却費には装備品の費用も含まれます。

一方、車両購入後に購入した装備は、「後付けの装備品」として分類されるため、減価償却費もそれぞれ別で計上されます。そのため、装備品は後付けの方が節税対策にはおすすめです。また、後付けの場合は装備品の料金が自動車の購入金額に含まれないので、自動車取得税を抑えられるメリットもあります。

一括償却資産の特例

装備品を後付けする場合、装備品が10万円未満であれば一括償却資産として経費に計上できます。この場合、1年分にあたる購入価格全体の1/3の額を経費として計上でき、3年で償却が可能です。

さらに、中小企業の場合は特例として、30万円未満の減価償却資産であれば、合計額300万円まで少額減価償却資産として、一括で経費に計上できます。