「ごみ出しに1万5000円」 町内会の退会者に命じられた利用料！ 福井地裁の判決が突きつけた“地域崩壊”の危機とは

ごみ出しにも市場原理

　ある日突然、当たり前のように使っていたごみ収集所が使えなくなったとしたら――。福井県で起きた、町内会を退会した男性が「ごみ収集所を使う権利」を裁判で訴え、勝ち取ったというニュースは、ひとつの“ご近所トラブル”を超え、都市生活の基礎構造そのものを揺さぶっている（『福井新聞』2025年4月17日付け記事）。

　判決の要点はこうだ。裁判所は、退会者がごみ収集所（以下、ごみステーション）を使用するには

「年1万5000円」

の負担が適切であると認定した。利用拒否は認められないという判断である一方、無料ではない。

Comments

[cat********]

1,200/月でサービスが受けられるのならば問題ないだろう。催し物や祭りに参加しないで済むのならばいい。そこがネックなのだから。

[Akira Aso]

田舎で道路に歩道も無いため私有地の道路に面した1部をゴミステーションとして町内に提供している。
ゴミステーションの箱は町内各世帯でお金を出し合って作ったが清掃・臭い消し・除雪は私がやっている。もちろん無報酬だが。
今回の裁判の判決は本当に画期的だと思う。
日本はあまりにも「無償ボランティア依存」しがち。
政府自体がだ。