中古車は減価償却できるの？購入時の節税効果と計算方法【購入ガイド】

減価償却で節税を目指す中古車の購入方法とは？

「脱税」は違法になりますが、工夫して自身の税負担を減らす「節税」は法律で認められています。節税できるのであれば、できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのではないでしょうか。

ここからは減価償却をより上手く活用し、高い節税効果を得られる中古車購入方法をご紹介します。

購入のタイミングを調節する

より大きな節税効果を狙うなら、事業用車は決算月の翌月である期首に購入するのがおすすめです。減価償却費は月割り計算で計上するため、期首に中古車を購入すれば、初年度に12ヶ月分の減価償却費を計上できます。

もし決算月の前月に中古車を購入してしまった場合、初年度に償却対象となるのは2ヶ月分のみとなり、節税効果はあまり期待できません。そのため、自動車の購入タイミングには気を付けましょう。

4年落ちの中古車を選ぶ

事業用車を購入する場合には、耐用年数が2年以下である「4年落ちの中古車」を選ぶと良いでしょう。定率法において、1年で減価償却が可能になるためです。

その他の耐用年数が2年以下の中古車は節税効果が期待できるものの、故障のリスクや維持費の負担も大きくなります。しかし、4年落ちの中古車は、状態の良い自動車が多いという特徴があります。

したがって、事業用車には節税効果が高く、なおかつリスクが少ない「4年落ちの中古車」が最適と考えられるのです。

1年で購入～売却を繰り返す

中古車の節税対策の手法として、1年ごとに中古車の購入と売却を繰り返す方法があります。そうすることで計上できる経費を増やし、節税につなげることが可能です。

売却価格が下がりにくい車種を選ぶ

購入・売却を繰り返す方法であっても、売却価格が購入価格を大幅に下回ると損失が発生する恐れがあります。