【前代未聞】ダイハツ全車種出荷停止のヤバすぎる影響度。日本経済を揺るがす可能性も

新車の長納期化と中古車相場上昇は必至か

12月20日に行われた記者会見では、ダイハツおよびトヨタの経営層から、不正の対象となった車種については、「キャスト／ピクシスジョイ」の側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」以外は、法規が定める性能基準が満たされていることが説明されました。

この言葉を文字通り受け取るのであれば、不正対象車であったとしても、概ね問題なく使用し続けることができることになります。

一方、ダイハツが主力とする軽自動車やコンパクトカーは、国民の足となるべき存在であって、いわゆる“クルマに詳しい人”のためのクルマではありません。

そのため、いくら品質に問題がないと言われたところで、多くのユーザーは不安が抱えることは言うまでもありません。

ただ、日本にはクルマが生活必需品となっている地域も多いため、クルマをすぐに手放すことができないユーザーも多いと考えられます。

そうなると、一定数のユーザーが、現在所有しているダイハツ車を売却してほかのメーカーのクルマに乗り換える可能性があり、その結果、ホンダやスズキ、日産、三菱などの軽自動車に需要が殺到し、それらの車種の納期がさらに長期化することが想定されます。

また、長い納期を待てないユーザーは中古車を検討するため、中古車相場も上昇すると見られます。

ただ、ダイハツ車は市場に多く流通するため、ダイハツ車の中古車相場は下落するでしょう。もしかしたら、そもそも買い取ってもらえない可能性すらあるかもしれません。

近年のダイハツの国内新車販売台数を見ると、おおむね50～60万台前後で推移しています。

さらに、保有されている台数はその数倍におよぶと見られます。つまり、近い将来、最大で数百万人近いユーザーがダイハツ車からの乗り換え、あるいはダイハツ車をのぞいた新車の購入を検討する可能性があるわけです。