中古車の自動車税を徹底解説。増税もしくは減税対象車まで分かる【購入ガイド】

【中古車の自動車税】税額が特殊なケース

自動車税と軽自動車税に限ると、排気量を基準にするか否かの違いです。しかし、排気量以外にも計算方法が特殊なケースもいくつか存在するので、一つずつ押さえておきましょう。

増税・減税されるケース以外にも計算が異なるものが存在するので要チェックです。ここでは、税額が特殊な3つのケースについて解説します。

グリーン化特例により軽減されるケース

2021年（令和3年）4月1日～2023年（令和5年）3月31日の期間の間に新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について自動車税が減税の対象となります。具体的には以下の要件を満たす車種が、翌年度分の自動車税が課税されるケースです。

「概ね75％軽減」の対象車種
・電気自動車
・燃料電池車
・天然ガス自動車
（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）
・プラグインハイブリッド自動車

13年超えだと自動車税はどうなる？

登録から13年を超えた車（ただし、ディーゼル車は11年を超えた車）に関しては、重課の対象となります。具体的には、普通自動車の場合で各区分の税額から「概ね15％」、軽自動車の場合は「概ね20％」です。ただし、下記車種は対象外となります。

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・メタノール自動車
・ガソリンハイブリッド自動車
・被けん引車

また、バス（一般乗合バスを除く）およびトラック（被けん引車を除く）については、「概ね10％重課」です。

ロータリーエンジン車は1.5倍で計算する

ロータリーエンジン車としては、マツダが2012年まで生産していた「RX-8」などが有名で、世界のエネルギー問題の解決が期待され、実用化が進められている車種です。

シンプルな構造で小型・軽量、かつ少ない排気量で力強い走りができる点で注目を集めています。ロータリーエンジン車は、通常の車と排気量が異なるので1.5倍で計算します。ロータリー車の自動車税を計算する際は、その点に十分に留意して行いましょう。

自動車税と軽自動車税に限ると、排気量を基準にするか否かの違いです。しかし、排気量以外にも計算方法が特殊なケースもいくつか存在するので、一つずつ押さえておきましょう。

増税・減税されるケース以外にも計算が異なるものが存在するので要チェックです。ここでは、税額が特殊な3つのケースについて解説します。

グリーン化特例により軽減されるケース

2021年（令和3年）4月1日～2023年（令和5年）3月31日の期間の間に新車新規登録等を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について自動車税が減税の対象となります。具体的には以下の要件を満たす車種が、翌年度分の自動車税が課税されるケースです。

「概ね75％軽減」の対象車種
・電気自動車
・燃料電池車
・天然ガス自動車
（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）
・プラグインハイブリッド自動車

13年超えだと自動車税はどうなる？

登録から13年を超えた車（ただし、ディーゼル車は11年を超えた車）に関しては、重課の対象となります。具体的には、普通自動車の場合で各区分の税額から「概ね15％」、軽自動車の場合は「概ね20％」です。ただし、下記車種は対象外となります。

・電気自動車
・燃料電池自動車
・天然ガス自動車
・メタノール自動車
・ガソリンハイブリッド自動車
・被けん引車

また、バス（一般乗合バスを除く）およびトラック（被けん引車を除く）については、「概ね10％重課」です。

ロータリーエンジン車は1.5倍で計算する

ロータリーエンジン車としては、マツダが2012年まで生産していた「RX-8」などが有名で、世界のエネルギー問題の解決が期待され、実用化が進められている車種です。

シンプルな構造で小型・軽量、かつ少ない排気量で力強い走りができる点で注目を集めています。ロータリーエンジン車は、通常の車と排気量が異なるので1.5倍で計算します。ロータリー車の自動車税を計算する際は、その点に十分に留意して行いましょう。