中古車の自動車税を徹底解説。増税もしくは減税対象車まで分かる【購入ガイド】

中古車の自動車税を徹底解説。増税もしくは減税対象車まで分かる

中古車を購入すると自動車税を納める必要があります。自動車税のルールは改正されることがあるため、最新の情報を知らずに中古車を買えば、損をする場合もあるのです。増税・減税は車種によってさまざまなので、自分が購入する車がどちらに該当するのか判別できるようにしましょう。

この記事では、中古車における自動車税について解説します。また、自動車税以外の車にまつわる税制にも触れるので、正しい知識を身に付けたい方はご覧ください。

• ※目次※
• 1.中古車購入における自動車税の基礎
• 2.【中古車の自動車税】2019年10月以降の普通車は減税
• 3.【中古車の自動車税】税額が特殊なケース
• 4.中古車購入時における自動車税の取り扱い
• 5.中古車売却では納めた自動車税は還付されるの？
• 6.【中古車自動車税】購入時にかかるその他の税金

中古車購入における自動車税の基礎

自動車税の納付書が届き、自ら支払いをした経験がある方は多いでしょう。車にかかる自動車税は納付時期が決まっており、納税義務者が誰になるのか決まるタイミングもあります。

また、車種別に納付額の基準もあるので、予備知識があれば車選びがはかどるでしょう。
ここでは、中古車購入における自動車税の基礎について解説します。

自家用乗用の普通車は排気量が基準

自動車税は都道府県税の一種であり、登録車の所有者に対して毎年納税の義務が生じます。税額は車の排気量を基準に決まるので、新車・中古車のどちらであっても税額に違いはありません。

排気量が多いことでより馬力のある走行が可能となり、峠道や高速道路でもスムーズに走り切れるようになるでしょう。しかし、自動車税は高くなるので、中古車は排気量も考慮して選んだ方が賢明です。

軽自動車税では排気量が基準ではない

軽自動車税は市町村税の1種であり、自動車税とは異なります。排気量が基準とならない点に注意が必要です。導入当初よりも軽自動車の性能も格段に上がったため、2016年（平成28年）からは標準税率の引き上げが行われています。2015年（平成27年）4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両が、新税率の適用対象です。「乗用」と「貨物用」の用途別の税率は以下の通りとなっています。

■四輪以上で乗用かつ、自家用の標準税率
旧税率：7,200円
新税率：10,800円

■四輪以上で乗用かつ、営業用の標準税率
旧税率：5,500円
新税率：6,900円

■四輪以上で貨物用かつ、自家用の標準税率
旧税率：4,000円
新税率：5,000円

■四輪以上で貨物用かつ、営業用の標準税率
旧税率：3,000円
新税率：3,800円

毎年4月1日が課税のタイミング

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証上に記載されている所有者に対して課される税です。これは軽自動車税も同じで、4月から翌年の3月分までの1年間分の税金を前払いする形式となっています。

5月上旬以降、車検証に記載されている住所宛に「自動車税納税通知書」が送られてきます。納め忘れると延滞料金がかかり、車検を受けられなくなるので注意が必要です。手元に届かない場合は問い合わせをし、納付期限の5月末日までに納めましょう。