【破談へ】ホンダ・日産の大合併を邪魔した“プライド”と日産を待ち受ける茨の道…再生への秘策はあるのか

横浜にある日産自動車本社（写真：masy/イメージマート）

合併破談で日産を待ち受ける茨の道

まず考えられるのは、新たなパートナーによる資本参加です。

もちろん、時価総額1兆円をゆうに超える日産に対して、必要十分な資金を投下できる企業は世界を見渡しても決して多くはありませんが、かねてより報道のあった台湾のホンハイは、そうした数少ない企業のひとつです。

実際、自動車産業への本格進出を目指すホンハイにとって、日産を傘下に置く合理性は十分にあります。

また、ホンハイの時価総額は約2.5兆と日産を上回る規模であり、買収する資金を捻出できる可能性は高そうです。

そのほか、成長著しい中国やインドの自動車メーカーや関連企業も、日産の有形・無形資産を手に入れるメリットがあり、なおかつ一定以上の資金力があるという意味で、新たなパートナーとなり得るかもしれません。

ただ、日産が完全に外国資本となってしまうと、多くの中小企業を含むサプライチェーンが解体され、結果として日本の国益を損なう事態になりかねません。

かといって、日産を買収するだけの合理性と体力のある日系企業は皆無です。強いて言えばトヨタが挙げられますが、国内トップシェアを誇るトヨタと日産が合併すると独占禁止法に違反するおそれもあり、これも現実的ではありません。

そう考えると、新たなパートナーとなり得るのはやはり外国企業が有力です。もし仮に、新たなパートナーが「金は出すけど口は出さない」というスタンスで資本参加してくれるのであれば、日産やその関連企業、そこで働く人々にとってはこれ以上のことはありません。

しかし、実際には痛みを伴わない改革などあるはずがありません。

この選択肢を選べば、遅かれ早かれ経営陣の刷新や従業員のリストラ、サプライチェーンの解体が行われることは必至です。