【まるでドラマ】鴻海をけん制し、株価をV字回復させ、日産とホンダの統合を進める経産省の凄腕ぶり

左｜三部 敏宏社長（ホンダ）、右｜内田 誠社長（日産）

日産にもホンダにも経営統合のメリットがある

2024年12月18日、日本経済新聞は「ホンダと日産が経営統合に向けて協議を開始する」と報じました。

現時点では両社から公式な発表はないものの、メディアでは持ち株会社の設立や出資比率の検討に移ったことが伝えられています。経営不振にあえぐ日産が生き残る道はもはやそれしかないという状況であることから、経営統合が実現する可能性は非常に高いと見られます。

実際、両社が経営統合するメリットは決して少なくありません。

それぞれのグローバルにおける新車販売台数は300～400万台規模となっていますが、経営統合によって、トヨタグループやVWグループに次ぐ世界第3位の巨大自動車メーカーグループが誕生することになります。

そうなると、これまで以上に開発や生産、販売といった部分で「規模の経済」によるコストメリットが生まれるため、中長期的には全体として利益率が向上することは確実です。

日産の経営不振の直接の原因は、中国事業の不振に加えて、売上（販売台数）が少ないことよりも、売上を得るために多額のコスト（販売奨励金）を支払っていることで営業利益率が悪化してしまっていることにあります。

また、そのために研究開発に十分な投資ができず、魅力的な商品が少なくなり、その結果さらに販売コストが上昇するという悪循環におちいってしまっていました。

一方、あるシンクタンクの試算によれば、両社が経営統合することで2兆円近いコストカットが可能であるといいます。

これが実現すれば、両社の営業利益率が大きく改善し、将来に向けた投資もおこなえるようになります。

現在の自動車産業は、電動パワートレインやSDVなど、新領域における技術開発が強く求められていますが、当然のことながら、新しい技術の開発には相応のコストが必要です。

その点、世界中の投資家から資金を集めているテスラや、肥沃な国内市場を持つ中国系自動車メーカーが有利となっているのが現状です。

このように考えると、両社の経営統合はホンダが日産を救済するという側面もありながらも、ホンダにとっても少なくないメリットがあると言えそうです。

#経営統合 #日産 #ホンダ #販売不振 #株価