【値引き幅がエグい】「補助金」という名の大幅値下げ。BYDが仕掛ける“最大117万円引き”キャンペーンは諸刃の剣か

BYD シール

公的補助金との差を埋める“今だけ補助金”の狙い

この背景として、様々な政治的思惑がウワサされることもありますが、少なくとも今年度においては、BYDのEV購入に対する公的なCEV補助金が少ないことは事実です。「BYDのEVはコスパ抜群だけど、補助金が少ない」という感情が、ユーザーの購買マインドに悪影響を及ぼしていることは容易に想像できます。

そうしたユーザーの不安を払しょくするためのキャンペーンが「今だけ、BYD補助金」といえます。418万円のATTO3でいえば、CEV補助金と合わせると実質的な値引きが100万円を超え、購買意欲をそそられるユーザーも少なくないでしょう。

とはいえ、気になるのは「BYD補助金」キャンペーンにおけるBYDサイドの出費です。日本におけるBYDの販売台数は、2025年の上半期（1月～6月）で1636台と発表されています。1か月あたり270台を超える実績です。

このペースで、一台あたり80万円程度のBYD補助金（値引き）を実施するには2億円を超える原資が必要となります。もちろん、BYD補助金キャンペーンによって販売台数が増えれば、このキャンペーンに必要な金額も増えるでしょう。

しかし、ビジネス的な視点に立てば、約3億円規模の期間限定キャンペーンによって「BYDのEVはお得」というイメージが広まれば、十分に投資に見合う効果があるとも考えられます。

自動車ファンであれば、BYDというブランドの認知度は高いでしょうが、とくにクルマに興味がないようなユーザー層までブランドイメージを拡大する手法としては、こうした金銭的キャンペーンが有効なのは言うまでもありません。