中古車は減価償却できるの？購入時の節税効果と計算方法【購入ガイド】

減価償却できる中古車の購入なら節税に繋げられる

ここまで、減価償却の仕組みによって節税効果が期待できることをご紹介しました。それに加え、事業用車は維持費も経費として計上できるため、会計処理上のメリットが大きいと言えます。ただし、経費として計上するには、いくつかのポイントを押さえなければなりません。

ここからは、事業用車として中古車を購入することによる、節税効果についてより詳しく説明していきます。

購入費を節税に繋げられる

繰り返しご説明しているように、減価償却費を計上することで節税効果が期待できます。

株式会社や協同組合などの法人は、「課税所得」に対して法人税がかかります。課税所得とは、一般の企業が計算する損益計算書上の経常利益に対し、法人税額の算出を目的として一定の修正を加えて算出する金額のことです。法人税は、課税所得の金額に応じて課されるため、課税所得が少なければ少ないほど、法人税の節税となります。

自動車を購入して減価償却費として経費に計上すれば、形式上の利益は減少するため、課税所得も減らせます。結果として、法人税の節税につながるのです。

自動車の維持費も経費にできる

経費として計上できるのは、購入費だけではありません。車を使用していると、保険料やメンテナンスなどにも費用が発生しますが、事業用車であればこれらの費用も計上可能です。

特に維持費は、新車に比べて中古車の方がかかる可能性がありますが、経費として計上すればその分節税につながります。そのため、維持費を含めても中古車の方がお得になる場合もあるでしょう。

計上できるのは事業での使用に限る

上記で述べたように、事業用車にかかるさまざまな費用は経費として計上可能です。しかし、経費として計上できるのは、業務利用に関わる費用のみとされているため注意しましょう。

例えば、個人的なドライブに事業用車を利用した際のガソリン代など、私的利用で発生した事業用車の費用は、経費として計上できません。

なお、個人事業主が自家用車を業務用車として兼用する場合には、私的利用で発生した費用を業務利用で発生した費用から除外して経費計上する必要があります。