ホンダと日産、ガソリン価格、アジアンカー…2025年に爆発しそうな“自動車をとりまく”話題4選

ガソリン価格は高止まり。本当に必要な政策は…

日本のユーザーにとっては「ガソリン価格」が2025年の大きなテーマとなることは間違いありません。

残念ながら、今後も円安基調の継続が濃厚であることから、ガソリン価格が大幅に下落する可能性は低いと見られます。

1Lあたり25.1円のいわゆる「暫定税率」については、見直しをする方向で議論が進められているものの、実際にガソリン価格に反映されるまでにはかなりの時間を要する見込みです。

ガソリンは生活に必要不可欠なものであることから、ガソリン関連税の見直しを求める声が多いのは事実です。また、腰の重い政府に対して疑念を抱くユーザーも少なくありません。

ただ、日本は産油国ではないという一点において、日本のガソリン関連税が撤廃もしくは減税される可能性はゼロに等しいというのが実情です。

すでに原油のほぼ全量を海外からの輸入に頼っており、なおかつそのうちの90％以上が中東に依存しているなかで、ガソリンの使用をうながすような政策をとることはエネルギー安全保障の観点からまず考えられないことです。

もちろん、そうした状況はいまにはじまったことではありません。だからこそ、日本は原子力発電を推進してきたわけですが、2011年の福島第一原発事故以降はその動きも止まっています。

おそらく、原子力発電を推し進めれば電力価格は大幅に引き下げられ、さらには石油の需要が減るためにガソリン価格も自然と下落していくと見られます。

そうなると、BEVへと乗り換えるメリットも増えるため、日本のBEV比率は一気に高まることでしょう。

しかし、そのためには原子力発電そのものに対する信頼性をはじめとする国民感情の問題をクリアしなければなりません。

つまり、ガソリン価格の下落を望むのであれば、結果として原子力発電やBEVを受け入れる必要があるというわけです。

当然のことながら、これは日本に住む人々にとって簡単な選択ではありません。

ただ、ガソリン価格が注目を集めているいまだからこそ、多くの人々がこの問題について真剣に考えるべきであると思います。

（終わり）