**2017.3.14 レポート：木村 好宏 / 写真：Kimura Office** スマートed試乗。

Question

EV優先か水素優先か、世界と日本の温度差が気になる
https://carview.yahoo.co.jp/article/scoop/20170310-20103137-carview/
---------------------------------------------------------------------------------------------
ヨーロッパの現状では水素のスの字も無い

トヨタが咳をすると
自動車産業全体が風邪を引いてしまうような状況の日本では
「未来（ミライ）は水素！」と宣言されると、
ホンダを始め一斉に「右へ倣え！」となる傾向にある。
そんなわけでトヨタが本気を出していない
電気自動車に対してアプローチをしているメーカーは少ない。
まあ、ニッサン（ルノー？）はリーフで、
三菱はi-MiEVで頑張っているが主流とはなっていない。
************************************************************************

との見出しで、始まっている記事を読んでみてください。

これからの、車社会のあるべき姿が見えてきませんか？？

日本は、欧米から見ると「ガラパガゴス」と云われています。

日本でしか売れていない、HYBRID車・・そして、ミニバン・・
本当に「水素社会」って、すぐそこの有ると思いますか？？？

-----------------------------------------------------------------------------------

Answer 1

木村好宏氏はドイツに在住して評論活動しているそうですので、記事の内容自体は確たるものかと思います(個人的には欧州車への依怙贔屓が少々鼻につくとしても)。しかしクルマから視野を外して世界の政治状況を見た場合、「欧州が咳をすると世界の自動車産業全体が風邪を引く」とまでは言い切れない状況ではないでしょうか。

北米市場でのZEV規制はカリフォルニア州独自の政策であり、その政策自体も地球温暖化対策に積極的であったオバマ大統領のリベラル政権時代に立案されたものです。ご存じの通りトランプ大統領は地球温暖化説そのものに懐疑的であり、当面は化石燃料消費に対する規制を緩和してきます。これではZEV規制がアメリカ全体や北米大陸全体に拡がるトレンドだとはとても言えないでしょう。アメリカの電気自動車メーカーのテスラモーターズはアメリカ国内に生産工場をもつため、同社CEOのイーロン・マスクは他のシリコンバレーの住人よりはトランプに受け入れられているようですが、トランプ政権が炭素税導入などのEV優遇政策を採るかどうかは未知数です。

欧州においてもイギリスのEU離脱や、EU主要国での極右政党の台頭に象徴されるリベラル勢力の退潮傾向が気になります。地球温暖化対策を始めとする環境政策重視の政権運営や産業界への影響力行使がこのまま継続するのか、若干怪しくなってきたのではと思います。個人的にはEU主力のリベラル政権であるドイツのメルケル政権とフランスのオランド政権が次の選挙で極右政党を抑えて勝つことができるかが、電気自動車の将来を大きく左右するのではと考えています。

日本の自動車業界が水素社会に過剰投資することには私も反対ですが、かといって現時点で電気自動車の開発に多量の経営資源を能天気に投入するのもハイリスクではないかと思います。現状でも欧州市場における日本車のプレゼンスや市場シェアは大したことはなく、欧州よりも北米市場や中国、インド、アジア、アフリカなどの新興市場の方が、日本車メーカーの収益確保にはより重要です。現にマツダの様な一見欧州市場が得意そうなメーカーでも、実際には北米市場や中国市場での販売好調が業績を下支えしています。欧州車や欧州の自動車メーカーの先進性は認めつつも、我が国自動車産業界の将来戦略としては欧州偏重主義からの脱却を図るべきと考えます。

質問者からのお礼コメント

回答ありがとうございます！

大変詳しい内容で、勉強に成りました。

Answer 2

水素社会は絵に描いた餠に過ぎません。
水素を媒体としてエネルギーを搬送する事で、ガソリンや電気を代替するにはコストがかかり過ぎます。
水素の精製を製鉄で発生する余剰水素を再利用した実験レベルはまだ良いのですが、実用化では水素をわざわざ精製する必要があります。
精製で必要なのは結局電力ですから、電気を変換するだけ損失が発生します。
結果として無駄なコストをかけてしまう事になり、水素コストはどうしても高い物になってしまいます。
電気をそのまま運んだ方が低コストで済みます。
水素スタンドも安全性・コストの面でまだ未熟です。
ビジネスとして実用できるまでにはかなりの時間がかかるでしょう。
その間にバッテリーの進化でもあれば、水素利用は一巻の終わりです。

トヨタは北米のZEV規制でハイブリッド車が対象から外されたため、手の打ちようがありません。
水素燃料電池車を普及させてZEV規制をクリアしたいという思惑もあるのでしょう。
実際の水素燃料電池車の普及は北米でも当面は無理ですが、技術アピールする事でのロビー活動には有利でしょう。

ビジネスにならない技術を率先して開発できる土壌は日本位ですから、先進各国は実利のあるビジネスを優先します。
欧州は当面の目標は2021年のCO2排出規制強化の対応です。
明らかに普及しない水素燃料電池車をわざわざ進める事はしません。
(技術開発は進めるでしょうが、ビジネスとは別の次元です。)
北米はシェールガスによる輸出国へ状況が変わっているので、エネルギー消費を減らすよりも利便性や大型化に進んでいます。
日本だけが方向性が異質ですから、どうしてもガラパゴスになってしまいます。

(yahho_yahho_123さんへ)