軽自動車に車庫証明は必要なのか？要不要の条件や注意点を解説【購入ガイド】

軽自動車を購入する際に必要な手続き

軽自動車を購入する際には、これまでご紹介した車庫証明などの届出の他にも、さまざまな手続きが必要です。手続きのタイミングなどもそれぞれ異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。ここでは、軽自動車を購入する際の流れをご紹介します。

軽自動車購入に必要な6種類の書類

軽自動車を購入する際には、以下の6種類の書類が必要です。それぞれ自身で用意するものと、販売店などで用意してもらうものに分けられます。

販売店が用意するもの
・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証
・委任状

自身で用意するもの
・車庫証明書
・住民票
・印鑑（認印）

なお、車庫証明書の手続きは、代行依頼も可能です。約5,000円～1万5,000円ほどの手数料がかかりますが、手間がかかりません。各書類の取得方法や手数料を事前に確認しておくと、スムーズに手続きできるでしょう。

各書類の取得方法

では、ここで自身で用意すべき書類の取得方法を見てみましょう。まず、住民票は、市区町村の役所で取得します。役所の窓口で取得手続きを行うには、本人確認書類が必要です。また、自治体によっては数百円ほどの取得手数料が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

車庫証明書は警察署の窓口で取得します。車庫証明書を取得する際には、自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所の所在図・保管場所の権利を証明できる書類・その他居住地が確認できる書類が必要です。

車庫証明・車庫届出の手続き期限

軽自動車の車庫証明書を取得する場合、ナンバープレートの新規取得や保管場所の変更などを実施してから15日以内に警察署へ届出を行う必要があります。軽自動車の場合は車庫届出を即日完了できますが、手続きが行えるタイミングは平日の日中に限られているため注意が必要です。

手続きが完了すると、保管場所標章番号通知書と保管場所標章が交付されます。この保管場所標章を紛失した場合は、管轄の警察署で再発行手続きが可能です。警察署の窓口で保管場所標章再交付申請書を記入、提出して、手数料を支払うことで保管場所標章の再発行を受けられます。

必要書類の書き方と注意点

書類のなかには前もって準備しておくと良いものや、発行に手数料がかかるものがあります。たとえば、住民票は申請した日に発行されますが、平日のみ対応していることの多い役所などでしか発行できません。そのため、自身のスケジュールを確認して事前に準備しておくことをおすすめします。

住民票や印鑑証明書、車庫証明書は発行に手数料がかかります。詳しい費用は市区町村によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。