【日本も他人事じゃない】BYDがタイで炎上の真相。中国不振で遠征する“黒船”との付き合い方

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日本のクルマ市場も“対岸の火事”ではない

BYDに対して、タイの当局がどのような判断を下すのかは現時点では不明です。

ただ、ひとつ言えるのは、タイにおける今回の一連の「炎上」騒動は、日本のユーザーにとっても対岸の火事ではないということです。

日本の自動車産業を考えると、BYDはまさに“黒船”と言える存在です。

日本進出を果たしてから2年も経っていないにもかかわらず、ディーラーの数はすでに50を超え、2025年には100を超える規模になるとされています。

2023年のBYDの販売台数はわずか1500台弱ですが、ディーラーの規模を考えると数年内に1万台を超えることは確実です。

さらに、ディーラーネットワークが整ったBYDが、採算度外視で割引キャンペーンをおこなえば、販売台数が爆発的に伸びることが予想されます。

そうなると、日本のBEV市場にとってBYDは無視できない存在となるどころか、将来的には覇権を握る可能性すら考えられます。

それは、日本の自動車産業、ひいては日本の経済にとって本当に良いことなのかどうかは疑問です。

一方、ほとんどすべてのユーザーにとって“安い”ということは非常に重要なポイントであり、その商品を購入する大きなモチベーションとなることは疑いようのない事実です。

性能が同程度であれば、より安いものを購入するのは当然であり、中長期の視点に立った「日本の経済の未来」を最優先するユーザーはおそらく少数派です。

公正取引委員会は消費者保護を最大の目的としていますが、なにが「消費者保護」でありユーザーのメリットとなるのかについてはさまざまな角度からの議論が必要です。

もちろん、日本とタイではさまざまな事情が異なるため、同様に比較することはできません。

ただ、タイにおけるBYDの「炎上」騒動は、日本における「ユーザーのメリットとはなにか」を考えるよいきっかけになると言えそうです。

<終わり>

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＜写真：BYD＞