“トランプ関税”で次期シビックがメキシコ産から米国産に？「アメリカ・ファースト」が日本車に与える影響とは

画像：アフロ

25％の関税が与える影響

北米を主要市場としている日本の自動車メーカーは少なくありません。そして、北米で販売している車両はすべて日本から輸出しているわけでもありません。トヨタやホンダなどはアメリカ国内に工場を複数持ち、年間100万台規模の生産をしています。

ただしアメリカ向けの製品をアメリカだけで作っているわけではありません。もともとアメリカとカナダ、メキシコの北米3国は一体の経済圏となっていますから、北米市場全体で工場配置の最適化をしています。つまり、トヨタやホンダはカナダやメキシコにも生産拠点があります。

トランプ砲が“発射”された場合、カナダやメキシコからアメリカに輸出するクルマには、25％という関税がかかることになります。つまり、北米を一体として考えた生産拠点の最適化について、再考する必要が出てきます。

このコラム執筆時点では、関税をかけるといっては延期するといったムーブで、トランプ大統領お得意のディール（取引）におけるカードとして使っているように見えます。だからといってブラフ（はったり）と決めつけることはできません。

完全にブラフと見透かされてしまうとそのカードはディールに使えませんから、タイミングを見て、本当に実施する可能性もあります。つまり、自動車業界はカナダやメキシコへの25％の関税に備える必要があります。