【日本も他人事じゃない】BYDがタイで炎上の真相。中国不振で遠征する“黒船”との付き合い方

ATTO3

正当性のない値引きは結局、ユーザーの不利益になる

値引きによって安価に購入できるようになることは、ユーザーにとってはメリットがあることのように思えます。

しかし、正当な理由がないなかで、原価を大きく下回る価格でその商品やサービスを継続して提供すると、ほかの事業者の事業継続が困難となるおそれがあることから、日本では「不当廉売」として公正取引委員会によって規制されています。

たとえば、強力な資本を持つA社が、向こう数年間は赤字覚悟で商品を販売し続けると、それ以外の企業は事業の継続が困難となり、最終的にはA社の独占状態となってしまいます。

そうした状態のなかで、A社が商品の価格を大きく釣り上げた場合、競合他社が存在しないことから、消費者は「高額で購入する」か「購入できない」という究極の二択を迫られることになります。

つまり、度を越したディスカウントは、結果として消費者の不利益となるため、多くの市場で「不当廉売」は規制されています。

すでに世界トップクラスの資本をもつBYDが、もし赤字覚悟でディスカウントをおこなった場合、ほかの自動車メーカーはタイでの事業継続が困難となるかもしれません。

タイ市場は日本車のシェアが高いことから、今回の「炎上」騒動は、日本の自動車メーカーにとっても無視できないものとなっています。

【BYD ドルフィン】

＞価格やスペックはこちら
＞ユーザーレビューはこちら
＞専門家のレビューはこちら
＞中古車情報はこちら
＞みんなの質問はこちら