【カギは東南アジアと欧米市場】BYDが日本に進出した裏の意図と近々“日本撤退”のリアル度

ドルフィン

「販売台数が伸びず、すぐに撤退」はあり得るのか？

BYDのスピード感は日本で展開する既存のブランドにとっては大きな脅威と言えますが、その一方で、インターネット上には「販売台数が伸びずに、すぐに撤退してしまうのでは？」という声が多く見られます。

たしかに、良質な実用車の選択肢が多い日本において輸入車は「嗜好品」という位置付けであり、“電気自動車の実用モデル”が主力のBYDにとってベストな市場とは言えません。

日本市場はいまだにBEVの販売比率が低く（2023年の乗用車新車販売のわずか2.2%）、一定以上のシェアを獲得できたとしても、そもそもビジネスを継続するだけの販売台数は期待できないという指摘もあります。

にもかかわらず、BYDは急速に販売店網を拡大しているのは上で述べたとおりです。比較的簡素なスタイルの販売店が多いとは言え、これだけの数を運営するコストをまかなうためには、年間4000～5000台程度の販売台数では到底足りないというのが大方の見方です。

もちろん、中長期的に見れば日本のBEV比率も上昇していくとされているため、BYDにとって最初の数年は投資期間であると考えるのが妥当です。

ただし、これと反比例するかのように日本は人口減少や高齢化が進み、新車販売台数もジリジリと減少傾向が続いているため、市場の将来性に疑問符がつくのも事実です。

平均車齢が9年近くまで伸びている今、それより短い期間で撤退する可能性があるならば、多くの購入検討ユーザーがサービスや修理に不安を覚えることは間違いありません。

（次のページで日本に進出した背景を解説）

BYD ドルフィン
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