ディーゼル車走行禁止拡大でドイツが大騒ぎ。買い換えで顧客争奪戦も勃発

写真：Bertlmann

買い換えインセンティブでの顧客争奪戦が勃発

とはいえ、自動車メーカーも顧客離れを食い止めるため、10月2日に買い換えインセンティブの内容を発表した。最新のユーロ6d-TEMPまたはユーロ6cのモデル（ディーゼル、ガソリン、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、EVなど）の購入時に、VWグループはユーロ1～4のクルマからの買い換えには約4000ユーロ、ユーロ5からは約5000ユーロの値引きをする。

メルセデス・ベンツもユーロ4＆5のディーゼル車からの買い換えを対象に、2000～1万ユーロの値引きを行う。BMWグループもユーロ4＆5のディーゼル車から新車への買い換えに対して6000ユーロ、高年式の中古車への買い換えにも4500ユーロのサポートをする。ただ、どれもNOx濃度が高く、今後ディーゼル車が走行禁止になる可能性が高い14の街とその周辺に重点が置かれている。

当初は各メーカーともプログラムの書き換えやSCR触媒の追加などで対応するとみられていたが、改修作業はモデル毎に方法が異なり、排ガス試験も必要になるなど時間がかかり、改修コストも1台当たり少なくとも3000ユーロ、最大で8000ユーロほどかかるとの試算もあった事から、買い換えインセンティブ提供に落ち着いたようだ。

同時にトヨタはハイブリッドへの買い換えに対して最大5000ユーロ、日産はユーロ１～5のディーゼル車からの買い換えに最大5400ユーロ、ルノーもユーロ1～5のディーゼル車からの買い換えに最大1万ユーロのインセンティブを出すと発表。古いディーゼル車オーナーが多いドイツメーカーと、以前からハイブリッドやEVを多くラインアップする国外メーカーによる顧客争奪戦が勃発している。

しかし、ドイツの古いディーゼル車オーナーは、そう簡単にハイブリッドやプラグイン・ハイブリッド、はたまたEVに乗り換えるとは考えにくい。ドイツには約60％が速度無制限区間のアウトバーンがあり、“ハイブリッドやプラグイン・ハイブリッドは、車両価格が割高なうえ、高速走行時の燃費が不利”という考え方が根強く、プラグイン・ハイブリッドやEVの充電設備も十分にあるとは言えないからだ。多少はハイブリッドに流れるとは思うが、最新のユーロ6d-TEMPをクリアしたディーゼル車に買い換える人が多いと考えられる。

政府主導で電動化を強力に推進している中国市場を見据えて、国内メーカーは立て続けにEVのニューモデルを発表しているが、一方でわずか1.7％だった今年1～6月の全新車販売台数に占めるプラグイン・ハイブリッドおよびEVの割合が、今後どのように変化するのか注目である。