車の個人売買をトラブルなく進める為の確認事項やトラブル例を徹底解説【購入ガイド】

車の個人売買で起こるトラブル例とその回避方法

個人売買における取引のトラブルは、前述の通り当事者間で解決しなければならないことも少なくありません。トラブルになってからでは遅いこともあります。車の個人売買で実際に起こりうるトラブルの例と解決方法をご紹介します。

事故歴・修復歴を隠されていた

過去の事故歴や修復歴を買い手に伝えずに売ってしまおうというケースです。事故車や修復歴車は市場価値が下がってしまうため、売り手が買い手にこのことを伝えないといったトラブルが少なくありません。

なお、意図的に売り手が隠していたという悪質な場合であれば、売買契約を破棄することは可能です。しかし売り手が事故車・修復歴のある車であることを知らずに譲渡しようとしていたケースで、かつ契約書に「暇疵担保責任（かしたんぽせきにん）を負わない」などといった記載がある際は、売買契約のキャンセルができないこともあります。

買い手が名義変更をしない

名義変更が行われないと、自動車税がその名義宛てに課税されてしまいます。自動車税の名義は「所有者」と「使用者」の2つの定義がありますが、所有者がドライバー本人の場合はそのまま本人へ、ローンを組んでおり所有権留保となっている場合は使用者へと課税通知がなされます。

名義変更は基本的に買い手側が行うことが一般的です。売り手側の印鑑証明や住民票などが必要になることも少なくないため、早めに買い手側に書類を提供するようにしましょう。名義変更が終了したら、一言連絡を入れてもらうようにお願いしておくとスムーズです。

自動車税が納付されていない

自動車税は「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」で登録時に支払われるため、たとえば登録が3月31日であれば1年分を支払わなければいけません。しかし、翌日の4月1日に登録をすると11か月分で済むという違いがあります。

こういった節税の恩恵を受けたいがために、買い手が自動車税をなかなか納付しないというトラブルも少なくありません。負担比率が大きく変わるという点では、事前にどのタイミングで相手へ譲渡するのかをしっかりと決めておく必要があります。