2030年にドイツでエンジン自動車は買えなくなる、は本当か？

フォルクス・ワーゲンはパリモーターショーで、2020年の市販化を計画しているEV専用モデルのコンセプトカー「I.D.」をワールドプレミアした。（写真：フォルクスワーゲンAG）

2030年にドイツではエンジン自動車が買えなくなる？

9月に開催されたパリモーターショーでは、欧州メーカーが多くの電気自動車（EV）を発表していた。ここまで欧州メーカーがEVに本気になるとは関係者も驚いているが、その急先鋒はドイツのプレミアムブランドだ。ジャーマン3ことメルセデス・ベンツ、BMW、アウディはどのくらい本気なのだろうか。それぞれのメーカーはどんな戦略を持っているのだろうか。今回のコラムでそのあたりを探ってみたい。

ショーに先立つ9月23日、ドイツ連邦参議院が「2030年以降はエンジン車の新規登録は中止する」という決議案を採択して話題になった。このニュースを聞いたとき、私はエンジン車を生んだドイツが「エンジンの死刑宣告」を考えていることを、にわかには信じられなかった。ドイツは連邦政府という政治形態を持っているので、各州政府は何を考えているのか調べてみた。

BMWやアウディがあるバイエルン州とポルシェやメルセデスがあるバーデン＝ヴュルテンベルク州は法案に反対していた。この2つの州はEVを推進する緑の党が力を持っているが、それでも「2030年以降のエンジン車の死刑宣告」に反対している。一方、ドイツ最大の自動車メーカーであるVWがあるニーダーザクセン州は賛成してしまった。VWのディーゼルゲート問題で揺れ動く同州はどう見てもやけっぱちになったように見える。その結果、各州の代表が集まる連邦参議院の総意としてこの死刑宣告案はドイツ政府に提出され、ドイツの週刊誌がスクープすると大騒ぎになったのだ。法案なのですぐに効力を発揮するわけではなく、ドイツの交通大臣は「馬鹿げた法案だ」と切り捨てているが、EUの方針を決める欧州委員会にも一石を投じたといえる。