8月のマーケット概況、買い控え長期化

軽自動車のマイナス続く…

8月の国内新車マーケットは、4月の消費税増税以来、もっとも大きな落ち込みを見せ、2ヶ月連続で前年を下回った。その状況を日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）、日本自動車輸入組合（JAIA）が発表したデータから見ていこう。

まず乗用車、貨物車、軽自動車も含めた総台数は33万3411台。前年の同じ時期に比べ9.1％減少している。増税前に受注したクルマの登録がほぼ終了したことに加え、ボーナス商戦で販売が思うように伸びなかったのが主な要因。増税後の買い控えが長期化している。

登録車は貨物車も含めて5.0％減の20万6606台で、今年2番目に低い水準となった。3ナンバーの普通乗用車は1.8％減の9万1090台と減少幅は比較的小さかったが、小型乗用車は8万6659台で9.9％も落ち込んだ。一方、貨物車は普通貨物車が7.1％伸び、小型貨物を含む全体でも前年を1％上回っている。東京五輪に向けた施設の建設など公共工事の増加などが需要を後押ししたかたちだ。

落ち込みが目立ったのは軽自動車で12万6865台と前年を15.1％下回った。このうち乗用車は前年比15.0％減の10万3577台。昨年8月に軽自動車販売が過去最高となったため、その反動を受けたかたちだが、いずれにしても楽観できる状況ではない。軽自動車は自動車販売全体の4割を占め、そのすべてが国内供給であるだけに、少しでも早い回復を期待したいところだ。