ワイドショー政治に翻弄される豊洲はFCVの試乗会場にもなった

写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ

戦後の経済復興の爪あとが豊洲を翻弄している

戦後の復興期、東京の湾岸エリアが埋め立てによって拡大されていったのは知っての通りだ。昭和30年に豊洲ガス埠頭が完成し、31年から東京ガス豊洲工場が稼働している。この石炭ガスの精製製造過程で触媒として使われたヒ素や、副産物として生成されたベンゼンやシアン化合物が汚染の要因とされている。つまり、豊洲が汚染されていったのは、石炭ガスの製造が行なわれた昭和31年～昭和51年の20年間で、その後は石炭ではなく石油や液化天然ガスを一次エネルギーとしたために、土壌汚染はなくなる。

ただし、工場が稼動する以前の昭和25年には豊洲に石炭埠頭が完成していて、ここに船で大量の石炭を運び込み、石炭を燃やしたり（火力発電）、石炭を蒸してメタンガス（都市ガス）を生成したりする工場が数多く稼働していたとの記録もあるから、周辺も含めた汚染が始まった時期についてはここまで遡ることもできる。

こうした汚染は戦後の急速な経済復興が招いた問題とも言え、現在の中国にも似たような状況を見ることができる。誤解を恐れずに言えば、国家が急速に発展していく段階で、経済問題やエネルギー問題が環境問題より優先されるのは必要悪という面もあっただろう。いま必要なのは汚染の教訓を未来に生かすことで、最近はベンゼンなどの有害物質は徹底的に排出しないように厳しい環境基準で規制されるようになった。これからの公害問題は対処療法ではなく、環境に悪い物質は最初か生成しないような予防的な対策がマストになるはずだ。

中央卸売市場の移転の是非も同様だ。百条委員会は当時の担当者の責任を追求しているが、都民としては責任問題や犯人探しよりも、土壌汚染の実態とその影響を私情や政治的な駆け引きを抜きに議論してほしい。そこから明らかにされた事実を行政がどう判断し、都民がどう受け止めるのか、それが問題だ。解決の糸口を早く見つけないと、これ以上の迷走は都民にとっても意味がないだろう。