4月のマーケット概況、タントが初の首位に！

増税影響で新車マーケットは予想どおりの展開に

■登録車は2ケタ減ながら軽自動車が踏ん張りを見せる

　消費税増税直前の駆け込み需要から一転、消費税が8％となった4月の国内新車マーケットは予想どおり冷え込む結果となった。その状況を日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）、日本自動車輸入組合（JAIA）が発表したデータから見ていこう。まず乗用車、貨物車、軽自動車も含めた総台数は前年同期比5.5％減の34万5221台と8カ月ぶりのマイナスとなる。増税によって消費マインドが冷え込み、高額商品であるクルマはその影響を大きく受けてしまうが、一方でこの傾向が5月以降も続くのかどうかは判断しにくい状況にある。

　登録車は貨物車も含めて11.4％減の18万8864台と、3月までの2ケタ増からいきなり2ケタ減へと後退。今まで需要を牽引してきた普通乗用車（3ナンバー車）が16.9％減と特に落ち込みが大きく、3月までの「需要の先食い」の影響が如実にあらわれた形だ。一方で軽自動車は2.9％増の15万6357台とプラスを維持するとともに、4月単月での過去最高を更新。3月に受注を済ませ、届け出が4月にズレ込んだ「受注残」が数字を押し上げたという事情もあるが、価格の安い軽自動車のほうが増税の影響を受けにくい面もあったようだ。ただ、4月に入ってからの受注は減少傾向にあり楽観はできない。

　ちなみに消費税が3％から5％に引き上げられた1997年4月は総台数は15.1％減まで落ち込んでおり、今回は軽自動車の頑張りもあって減少幅はその3分の1程度に抑えられている。14年前とは景気状況などは異なるが、傷が浅いまま回復へ向かうことを願いたい。

■軽自動車を持つブランドが成長維持

　乗用車（軽乗用車含む）のブランド別では、やはり軽自動車の影響が色濃くあらわれている。ニューモデル効果が続いている軽自動車を持つスズキ、日産、三菱は前年同期比増を維持しており、大きく減少しているトヨタ、マツダ、スバルとは対照的だ。ダイハツがマイナスなのは意外だが、車名別トップの「ダイハツ タント」以外はあまり台数を稼げなかったのが要因のようだ。なおホンダは「N-BOX」の大幅減などで軽自動車はマイナスとなったが、リコール影響から抜け出した「フィット」や「ヴェゼル」の登録が進んだことでプラスを維持。登録車に限ると72.4％増と、軒並みマイナスの他メーカーとは異次元の伸びとなっている。