アメリカでは電気自動車（EV）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を公表し、アメ車しか控除の対象にならず、日産リーフ等は対象外となることを発表しました。

Question

日本もアメリカに準じて、外車ＥＶ，ＰＨＥＶを補助金支給の対象から外すべきだと思いますが、日本は意気地がないからそれができないのでしょうか？

Answer 1

アメリカの属国である日本が徹底した自国ファーストは無理でしょう。
防衛費43兆円だってアメリカへの上納金みたいなモノです。

Answer 2

日本にアメ車はあまり入っていませんし、欧州は高級車が多いので影響が小さいと思います。韓国車は殆ど輸入されません。仕返しをすれば大衆車が多い日本が損をしかねません。小さなメーカーは規制の対象外にしてスポーツカーメーカーを守るもの、日本以外は潰したくないと言う本音の現れです。

アメリカと言う国はとても汚いです。インフレ抑制を目的だと言いながら、内燃機関で日欧に負けた仕返しを目論んでいるのだと考えます。

従って仕返しは同じ土俵に乗るのではなく、アメリカが要求している基準をクリアして仕返しをすべきだと思います。

80年頃日本車を潰したかったアメリカは、排ガス規制で日本車を潰す予定でしたが、本田がCVCCでクリア。あっと驚いたものの『小さいエンジンにのみ有効だ』と知りもせずに撥ね付けました。まことに汚い言い分です。その後日本人が大きなエンジンでも有効である事を証明、アメリカは仕方なく再び日本車に負ける道を歩む事になりました。

中国も欧州もアメリカも全く同じ図式で、EVなら日本車に勝てるかも知れない、日本車から主導権を奪える(奪い返せる)かもしれないと考えています。

EUでEVがけつまづいたのも、当時のアメリカ同様で日本車に負けた腹いせに内燃機関を禁じる事を急ぎすぎた事が原因です。ところが不純な動機では地に足がつかず、入口付近であっけなく頓挫してドイツなどが反対しました。

その間日本車はEHEV等で欧州車がたどり着けないところまで経済性を高めたのです。

ところでEVとEHEVのどちらが制御が難しいとお考えですか？普通に考えてEHEVの方が難しいでしょう。だからこそ充電インフラで日本をガラパゴスにしようとするのです。これは日本の国の責任も大きいので猛省を促します。

EVは高級車に有利で大衆車には困難が伴います。だから日本車は苦労しますけど、技術的に日本の自動車メーカーなら開発可能です。

今回のアメリカの補助金制度も、大統領の発言通りで、アメリカの雇用や製造業の復活が本音です。つまりインフレ抑制が目的と言いながら、それだけでなく日欧車潰しも兼ねているのですから動機が不純です。

だったら日本車はアメリカで製造するだけでなく、バッテリーの素材で中国を排除するなど、アメリカの基準に合わせれば、きっとそれがベストの方法だと思います。

日本は昔のマスキー法をクリアしたみたいに、単純に日本での製造等を求める様な事をせず、各国の基準をクリアする事で補助金対象に復活する事が長期的にいいでしょう。その時改めて日本車が世界一の座に復活します。補助金はいつまでも続かないのですから。


因みにアメリカは日本の石炭火力発電にいたくご不満です。ところが日本の石炭火力発電所よりも環境に悪いドイツの"褐炭"火力発電所には何も言いません。なぜでしょう？

内心ではアメリカもドイツも日本の技術の高さに苦労しているのです。だからこそ本音と建前を上手に使い分けながら、次世代までに日本を叩き潰そうと躍起になるのです。

同じ土俵に乗っては相手の思う壺です。

Answer 3

アメリカ相手にケンカを売る度胸は日本政府には無いです。それ以上のダメージを食らう事が予想できますから。アメリカの売上を害する恐れのあったＭＲＪがＦＡＡの耐空検査を通らずに開発を諦めた事のように日本の車が此れ以上蔓延って米国メーカーが危うくなるのを座視しませんよ。
アメリカは自分の国が一番大事ですからね。