「たった1ユーロ」で譲渡！ 日産自動車がロシア市場から撤退を発表 生産工場や開発部門をロシア国営組織に譲渡 くるまのニュース10/12(水) 12:20配信

Question

https://news.yahoo.co.jp/articles/e56363b542fc13d5e940949acc7bc7ce9c192c6b/comments

日産は馬鹿でしたか？

ロシアに進出するとかアホですよね？

今までにもロシアへ進出して撤退の時に土地や建物はもちろん、中の製造設備まで一式まるまる乗っ取りみたいな形で盗られて泣き寝入り状態でロシアから引き上げた企業はたくさんあるのは皆さん理解している。

さて中国に進出してる企業も馬鹿が多いですか？

プーチンも習近平も同じと思わないですか？

Answer 1

それより、サンクトペテルブルクに自動車工場があったんだって、思った。

質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

Answer 2

日産だけではありません

世界の有名な企業はだいたい露に会社も持っていました
ほぼ放棄しています

つまり、日産どうのではありません
（笑

Answer 3

日産自動車社長兼CEOの内田誠氏は以下のようなコメントを発表しています。 「日産を代表して、長年にわたりビジネスに貢献してくれたロシアの仲間に感謝致します。ロシア市場で事業を続けることはできませんが、我々の仲間を最大限支援できる解決策を見つけることができました」

↑ちゃんと読みました？

ロシアの仲間に感謝しているとの事ですよ。

何を読んでバカだと言ってるんだか。

Answer 4

思いませんね。

Answer 5

生産設備があっても生産技術がロシアにはありません。

企業としては、設備投資した元が取れれば
良い訳で、利益が出ないのに設備投資を続ける方がバカです。

もし、あなたが外国の友人から家電一式をタダで貰ったとして
日本で使えない仕様だったら嬉しいですか？
ただのゴミをもらっただけです。

製造ラインも設備はあってもマニュアルがなければ
操作も維持もできません。
もし、故障があったとしてどこの何が故障したかもわかりませんし
仮に分かったとして部品も無いので、一から作らなければなりません。
巨大なただのゴミを置いていかれたロシアはざまあです

Answer 6

たぶん日産は、2010年代当時のアベ政権の意向を汲むかたちでロシアに製造拠点を整備したのではございませんか？
にもかかわらず2018年11月にはゴーン事件を捏造されたのかも知れませんから現下の国際情勢を考慮し、已むに已まれず、思いきった決断を下したのでしょうね。
【出典】
■｢ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る
2020年1月22日（水）19時05分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/01/post-92202.php

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。

|金商法違反、刑事事件としての立件は「異常」
郷原氏は同日、日本外国特派員協会で会見。金商法違反が無罪になる可能性が高いとみる理由について、刑事処罰の対象は「重要な事項についての虚偽記載」であり、まだ受け取っていない役員報酬の記載の有無は「重要事項に該当しない」と指摘。逮捕が必要なほど「明白で重大な犯罪ではないことは明らか」で、刑事事件として立件されたのは「異常だ」と批判した。その上で「ケリー氏の無罪判決が出れば、ゴーン氏も無罪であっただろうという結論になる」と語った。

金商法違反と会社法違反の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったゴーン被告は昨年12月29日夜に保釈条件に違反して日本を不法出国したとみられ、国籍を持つレバノンに逃亡。日本はレバノンと容疑者の身柄引き渡しに関する条約を結んでおらず、レバノンも国内法で自国民を他国に引き渡さないことを定めている。このため、身柄引き渡しが実現する見通しはなく、ゴーン被告の裁判は開かれない可能性が極めて高い。

一方、ゴーン被告のみ起訴されている会社法違反については「証拠が十分にないまま検察が逮捕・起訴したことに問題がある」と指摘。「証拠がないので有罪か無罪かはっきりしないまま、公判が長期化する可能性が高い」と述べた。

ゴーン被告は8日にレバノンで開いた会見で「2つの罪状の公判が同時に進行できない」ことや、当初は今年9月に特別背任の公判開始と聞いていたのに検察の意向で「2021年以降と言われた」こと、妻や子供に会えないことが出国を決意した理由と説明していた。

| 問題の背景に前近代的な日本の刑事司法制度
郷原氏は、ゴーン被告の不法出国は「犯罪行為」だが、今回の事件は検察が加担・日本政府も関与したクーデターの可能性が高いこと、ゴーン氏の犯罪事実の根拠が薄弱なこと、関与者への措置・処罰の不公平感があること、無実を訴える被告人は身柄拘束が続くという「人質司法」など日本の刑事司法制度の前近代性が問題の背景にある、との認識を示した。

郷原氏はゴーン事件に関する書籍を今年4月に出版する予定で、昨年11月から12月27日までに計10時間以上、ゴーン氏のインタビューを実施。しかしその後、ゴーン氏は不正出国し、レバノンへ逃亡したことから、出版計画は白紙となった。