「超低金利ローン」で新車の年度末セールは好調！ なにかと騒がしい日産もいまのところ目立った影響なし

　この記事をまとめると

■納期改善と決算セールの効果で2025年2月の新車販売台数は前年同期比を上まわる

■ホンダを中心に各メーカーが超低金利ローンを積極展開し販売促進を強化

■3月中旬が年度内登録のリミットとなるため、各社の販売活動が活発化するだろう

　普通車・軽自動車ともに前年同期比110％を超える好調ぶり

　2月は事業年度末決算セールの前半月となっている。ここ数年は供給体制の問題から、2月に契約しても事業年度内（3月末まで）に納車はおろか、新規登録（軽自動車は届け出）も間に合うことはほぼ絶望的ともいわれていたが、依然として混乱のつづくトヨタを除けば、主要量販車種では納期改善も進み、事業年度末決算セールで盛り上がるメーカー系ディーラーもそれなりに目立っている。

　そのなかでも積極的な展開をみせるのがホンダとなる。物価高騰の続くなかでは、さすがに車両本体価格からの派手な値引きをしての販売は厳しいものの、残価設定ローンの普及もあり、超低金利ローンのキャンペーンを利上げ基調のなかでも積極的に行っている。

　たとえば本稿執筆時点では、ホンダWR-V、ZR-Vに関しては実質年率0.9％、フィットやヴェゼルでは実質年率1.9％などといったローン設定がある。また3月上旬からはN-BOXにも実質年率1.9％が適用されているとのことだ。

「利上げ基調が高まるなかでもホンダ系ディーラーでは目立って金利アップはなかったのですが、気がつくと4.3％になっていました。これが2025年4月以降は4.9％になるとの話も聞いています」と事情通は語る。

　今後もホンダに限らず、改良実施のタイミングで物価高騰分を価格に転嫁する動きは続くことが見込まれるので、値引き原資となるディーラー利益は圧縮が続くことになる。十分な値引きができないぶん、増販期などでは期限付きで超低金利ローンを用意する、という動きはホンダ以外でも展開されていくことになるだろう。事実、本稿執筆段階ではスズキ・スイフトや三菱アウトランダーPHEVにも特別低金利ローンが用意されている。

　自販連（日本自動車販売協会連合会）の統計によると、2025年2月単月の登録乗用車の販売台数は23万4257台（前年同期比115.6％）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）統計による軽四輪乗用車の販売台数は12万322台（前年同期比125.5％）と、事業年度末決算セールは順調なスタートをきっているようである。

　後半となる3月は、事業年度内に最低でも新規登録（届け出）を間に合わせるには、中旬あたりがデッドラインとなるので、3月8日（土）、9日（日）あたりをまさに「天王山」に設定し、メーカー系ディーラーは積極的な販売促進活動を展開したようである。

　軽自動車では、ダイハツの奮闘ぶりがテレビCMなどを見てもひしひしと伝わってくるが、ここ最近のスキャンダルの影響を完全に払拭することはできず、ダイハツ最後の牙城ともいえる軽四輪貨物でも2024年12月以来スズキがダイハツに代わりトップとなっている。

「軽四輪総台数」、「軽四輪乗用車」、「軽四輪貨物」でスズキの「三冠王」が続くかっこうだ。

　日産は、2025年2月5日にホンダとの経営統合計画を白紙に戻している。販売台数統計を見るかぎりでは影響はまだそれほど出ていない様子だ。影響が出るとしたら3月の販売台数のほうに色濃く出てくることになるだろう。

　3月においては、新規受注を追いかけるよりは、それまでに受注して納車できていない「受注残車両」を可能な限り3月登録にして実績反映させるということがセールスマンの業務のなかで比重が高まってくる。同じメーカー系ディーラーの異なる地域同士でメーカーの完成車を水面下で奪い合う（交換したりするのだが）こともしばしば起き、早期に注文書を入れていても、突然「3月納車になりました」ということも起こりかねないので注意が必要だ。

Comments

[ロング]

銀行で10年ローンを組んで、手持ちのお金は投資に回す方がプラスになります。

[tor********]

売上な見合った純利益を得ているのだろうか？