トヨタの接客レベルが低下しているのでしょうか？ 対応に不信感を持ちました。 . .

Question

今年の4月にトヨタでランクルを仮契約しました。担当さんからの営業は元から掛けられていましたがそうでなくとも購入するつもりでした。仮契約した時に「今年の12月までには届くと思うのでまたこちらから連絡します」と言われましたが11月半ばになっても連絡来ず、こちらから連絡すると「連絡しないといけないのにすみません。契約手続きしないといけないので11月中に絶対来て欲しいです。12月は無理だ」と言われました。11月が終わるまでに10日間もありませんでした。

無理矢理時間を空けたため、後日仕事が入り、日時変更の連絡をかけると「言い忘れてましたが」と追加で契約時に必要な物の話もされました。伝えミスならそちらから電話かけるべきだし、言い忘れるのもおかしい、連絡も遅い。顧客管理できてないな、不信感抱きつつ契約し後は車を待つのみでしたが、今現在なんの連絡もありません。呆れました。

「人手不足で1人に対し600人の顧客持っていて大変だと、新卒も続かないし病む人多い、実質年間休日60日しかない、インセンテイブも無くなった」と聞いてもないのに話されてましたが、トヨタの事情であって私には関係ない話です。
同情はしますが顧客として来てるわけですから誠実なしっかりとした対応をしていただきたいです。
内部事情話すの自体アウトでしょうし。
お客側に迷惑かけて愚痴をこぼすくらいなら辞めた方がいいと思います。

やはり人手不足で仕事量が接客レベルが落ちてるのでしょうか？担当変えても同じな気がします。
この対応はトヨタでは当たり前なのでしょうか？
長くなりましたが、皆さんのご意見聞きたいです。

Answer 1

少子化・人手不足時代が加速してるのも事実です
整備の予約がパンパンで、遅刻したら作業してもらえず再予約なんて話も読みました(ネット上で)

>>トヨタの接客レベルが～

そもそも「トヨタ社員なのに」みたいなのが幻想です
ほとんどの場合は、県内の地場企業やグループが「ディーラー運営業」をしています
車メーカーとは販売契約を結んでいます
ざっくり言えばドコモショップみたいなもんです
それぞれに代表取締役社長が居るし、企業風土も違います
社長の名前で検索すると、別メーカーのディーラーも運営してたりする場合もあります

Answer 2

トヨタではなく、その営業マンのレベルが低いのでしょう、営業マンではなく店長に話をされたらいかが。

Answer 3

ゆとり世代やＺ世代で 接客応対のレベルが低くなっています。
上司もきつく言うと 辞めてしまうので 手が付けられないのでしょう。
トヨタなど 黙っても売れるのそれで良しとしている感が有ります。
最近の納期が長くかかる契約は、大体納期遅れし連絡もしない様です。
多くの質問者様が こちらに書かれています。
どうしてほしかったのか どうすればよいのかを ズバリ営業マン居は、伝える事 そんな対応では、高額な車など買えないと 断るのも 営業マンに対する教育になります。
あと トヨタのＨＰ お客様相談室か問い合わせ先に 経緯を書き きちっとした販売対応を望む事を伝えて下さい。

Answer 4

トヨタが～ではなくその担当やディーラーの問題ですね。
ディーラーはトヨタ自動車とは別会社なので信頼できないなら他の系列のディーラーに行くかトヨタから離れては？

Answer 5

その担当者の問題であって、メーカーの問題でもないし、販売店の問題でもない。Ｄの営業なら、勤務先の移動もあるだろうし。その営業が移動してもみんなが同じように受けモテるようなシステムを構築しているはずなので、担当は誰でも良いのです。肝心なのは、整備をしてくれる「整備士」との付き合いなので。

一番良いのは担当者に連絡をつけるのではなく、店舗に直接電話し窓口に分からない事を伝えるのが良いのかと。また、「連絡が無く、困っていると」付け足して、早めに連絡してくれるように頼む。クレームは、全て店舗の電話窓口の方に言う。納期については、必ずしもその時期に間に合うなんて事は無い。社会情勢が変われば、後ろにずれ込むのは普通。

Answer 6

ディーラーとは 所詮 地場の中小企業です。そして 大昔から車のセールスは離職率がとても高い仕事・・・・・・・ろくな人材は集まってきません

Answer 7

トヨタ自動車とは関係ないです。
ディーラーは別の会社ですから。

Answer 8

今年6月に国土交通省がトヨタ自動車の認証不正を公表し、翌月末には是正命令を発出する事態へと立至った様です。
この様に道路運送車両法（すなわち一般顧客の安全）を軽視する業務不正に及んだという揺るがない事実がある以上トヨタの実体は、顧客第１ではなく、自社すなわち豊田章男・大輔たち同社創業一味の都合を最優先する非常識きわまりないと結論付ける他ないと思います。このため購入の検討対象からトヨタやLEXUSを除害した方が宜しいのでございませんか？


※本文投稿の参考資料はコチラです。
①講談社「週刊現代」誌2023年6月24日号（※同月19日頃発売）28～37頁所載「全国民必読 巨弾レポート・トヨタがおかしい」
https://gendai.media/list/books/wgendai/4910206440639

なお、記事の見出しには、
「独裁者（トヨタ取締役会長の豊田章男の事か？）」の天の声で、組織も方針もころころ変わる。世界有数の企業のタガが外れ始めた ［全4部構成］

【１】新社長の「ＥＶファースト」宣言動画はなぜ削除されたか
(※2023年)4月人事と副社長の左遷劇
【２】好業績でもトヨタの株価が冴えない本当の理由
外国人投資家たちは、なぜ株主総会で反乱を起こしたのか
【３】日野やダイハツの不正は偶然か
「トヨタは被害者です」と言い切った章男への怨嗟
【４】トヨタ販売店へのまがまがしい「監査」と「監視」の実態
章男と親しければ見のがすが、歯向かえばすぐクビ

などと列記されている様です。


②・自民党の献金企業トップ10社にきく 寄付の狙いは？ 株主説明は？
（朝日新聞デジタル、2024年3月4日 10時00分）
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y5WJCS2YULFA00J.html

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。
自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い上場企業のトップ10に、その目的や株主への開示状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出ている。

2022年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1千万円以上を寄付したのは53社。自動車や電機などの製造業のほか、商社や建設、銀行や証券など金融各社の名前も並ぶ。

トップ10の各社に寄付の目的をきくと、経団連会長を送り出す1位の住友化学は、企業の社会的責任や自社にとっての意義などを「総合的に勘案」すると説明。東レは「産業競争力強化の政策を提言できる政党・政治家の支援・育成」と答えた。ほかは「社会貢献」や「社会的責任」との表現がめだつ。

同列1位のトヨタ自動車と3位のキヤノンは回答しなかった。

政治献金の株主向けの開示状況は、半数がESG（環境・社会・ガバナンス）関連の報告書などで献金額を開示している。パナソニックホールディングスは「政策支援は業界団体を通じて行う。ロビイングは不適切、非倫理的と認識され得ないことを求め、公平性、透明性の確保に努める」と説明している。

一方、政治資金パーティー券については、6社が買う例があるとした。残り4社が非回答で、買わないと答えた企業はゼロだった。

企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は「社会的公器である企業に政治献金の開示が求められるのは、お金の拠出先などで問題がないことを明確にするためだ」とし、こう指摘する。

「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」
※関連項目（有料記事）

・自民党にお金を寄付する目的は何ですか？ 献金額トップ10社の回答
（朝日新聞デジタル、2024年3月4日 7時30分）
https://www.asahi.com/articles/ASS2Y5WQPS2YULFA00G.html


③朝日新聞デジタル、2024年8月12日（社説）
トヨタ是正命令 不正の事実に向き合え
https://www.asahi.com/articles/DA3S16008577.html

車の「型式指定」をめぐるトヨタ自動車の不正が拡大した。
社内調査で他に不正はないと発表後、ひと月もたたずに当局の検査で新たな事案を指摘された。自浄能力を疑わざるをえない。法令逸脱を真摯（しんし）に反省し、再発防止に全力を挙げるべきだ。

トヨタは６月に、型式指定の認証試験で７車種に不正があったと公表した。その後、先月５日に、社内調査の結果「新たな事案は確認されなかった」と発表した。しかし、立ち入り検査した国土交通省がさらに７車種での不正を指摘し先月末、道路運送車両法による是正命令を出した。

新たな不正には、仕様が違うハンドルで試験したのに成績書では本来のハンドルの写真に差し替えたり、速度のデータを書き換えたりした例もあったという。国交省は、「幅広く意図的な不正が行われていた」ため是正命令を出したと説明しているが、当然の判断だろう。

トヨタは今回の７車種について「直ちに使用をとめる必要はない」としている。だが、車の安全性を直接揺るがす不正ではなくても、メーカーへの信頼を前提にした認証試験で、規定された条件や手順がおろそかにされていたことは、軽視すべきではない。命令を謙虚に受け止め、先週国交省に報告した再発防止策を実行するとともに、足らざる点がないか、不断に検証していく必要がある。

型式指定での是正命令は２０１９年の法改正で設けられた。対象になったのは、一昨年の日野自動車、今年のダイハツ工業、豊田自動織機に続き、これで４社目になる。すべてトヨタグループだ。偶然とは考えにくく、グループの統治に大きなほころびがあると疑うべきだ。中枢のトヨタ本体でさえルールを守る体制ができていないようでは、豊田章男会長が今年１月に述べた「グループの変革」への道も相当に険しい。

豊田会長は、不正を陳謝した６月の会見で、「このタイミングで私の口から言えないが」などと前置きしつつ、認証制度のプロセスへの疑問を表明していた。見直しの必要性をめぐる議論はもちろんあっていい。
だが、グループ内で不正がこれだけ広がっていた現実を踏まえれば、何よりも重要なのは現行法令の順守を徹底することのはずだ。まず経営トップが、認証不正が突きつけた問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てないだろう。

今回の是正命令を契機に、経営姿勢を根本から改めなければならない。

Answer 9

まわりが会社が言うような人担当者変えてもらったほうがいいよこれから先もあるし

Answer 10

それはトヨタの問題ではなく
販売店の問題で、
ディーラーとはメーカーと契約して
看板を借りているただの販売店で、
都道府県毎やトヨタの場合ネッツやカローラやトヨペット等それぞれ違う会社です。
あなたが買う会社の販売員の質が下がっているのであって、会社が変われば対応も変わりますよ。

Answer 11

レクサスにしますか！まだマシかもですよ。