なぜEVシフトが起きた震源は、市販化された量産EV(日産リーフ)をいち早く市場に出した日本ではなく、アメリカや中国なのですか？

Answer 1

EVシフトが市場での競争ではなく国策だからデス

Answer 2

取組み姿勢、本気度が違い過ぎますから。

市販車として世界初は三菱と日産ですが、両社ともマーケットのシェアで言えば大勢を変えるほどの力はありません。
しかも、i-Mevも初代リーフも世界初なのだから実際に走ってみて初めてわかるEVの特性などもあったわけですが、カルロス・ゴーン体制下の日産は初期ユーザーのケアが極めてお粗末で、せっかく高いお金を払ってある意味「実験台」を引き受けた購入者を失望させる。
そして、何より日本の自動車雑誌のEV叩き。長距離走行には向かない事など誰でもわかる話なのに、「東京名古屋高速で走れば途中何回充電、使い物にならない」的な記事を面白おかしく重ねる。さらには「豪雪で閉じ込められたら携行缶で給油出来ないから凍死」「バッテリーの製造廃棄を含めたらハイブリッドより遥かにCO2を排出する」などと具体的な根拠も示さす垂れ流す。

そして、日本最大かつ断トツトップのシェアを持つトヨタの消極姿勢。年間1千万台を超える世界一の生産台数を誇るメーカーが、ことEVに関しては昨年でも3万8千台。EVに限れば世界27位。
EVはそれだけでもトヨタが盛んにアピールしていた水素FCVは数十万台、というなら単に何を優先させるか、という戦略の違い、でいいが、EVに水素FCVを加えても4万台ちょっと。「当面はガソリン車中心の流れは変わらない」という話と、「未来に備えて次世代自動車の開発は進めておく」という話は本来なら両立するはず。生産台数がトヨタについで世界第2位のVW、4位のGMはそうしている。両社ともテスラやBYD並、とまではいかないがEVを数10万台単位では出している。

それなのに、生産台数1050万台中次世代自動車は僅か4万台ちょっとのトヨタを「全てを手掛けるトヨタの全方位戦略」などともてはやす日本のマスコミ。「電動関係の特許は全て抑えているからその気になれば簡単に世界一！」という神話を撒き散らす。

内燃機関が正解、というなら燃料業界や化学業界と組んでバイオ燃料やe-fuelの実用化を激しく進めている、というならわかるがショボショボした話しかない。

こういう事の積み重ねで日本は大きく遅れを取っているけど、未だに目が覚めない。「世界のほうが間違ってて日本（というよりトヨタ）が正しい」という大本営発表に酔いしれるだけ。

Answer 3

当初のリーフは欠点だらけで、革新的な技術もなく、あまり人の関心を惹く車じゃなかったですよね。
日産もEVシフトを起こす気はなかったでしょう。

そこで現れたのが、３０年前からEVシフト作戦を練っていたテスラのイーロン・マスクです。先見の明、革新的な発想力、天才的なマーケティング。カリスマが創るＥＶに人々の関心が集まりました。

２０１３年「中国のテスラ」を夢見る中国IT企業２０社が、中国大手スマートフォン（シャオミ）に「スマートカーの提案と融資」を申し込んだそうです（当初のシャオミは融資詐欺だと思っていた）。

それから間もなくイーロン・マスクが中国上陸し、ＥＶを軽視していた中国人の認識は一変。その翌月には習近平「ＮＥＶこそ中国自動車強国への道だ」宣言。

そんな中国に主導権を握らせたくないという（対抗心むき出しの）欧州がEVシフト宣言しました。

まだ色々あるでしょうが、確かなことはＥＶシフトの震源地＝イーロン・マスクってことですね。彼のような異人は日本から生まれないと思います。

Answer 4

エンジン車を単にEVにしただけの日本

モーター、バッテリー、コンピューターを組み合わせて、車の形をした全く新しいEVを作ったアメリカ

安いEV用電池を大量に作り、国策でEV化を進めた中国

この違いです。