なぜトヨタは日本の自動車メーカーしか傘下に収めないのですか。 アメリカや欧州やアジアの自動車メーカーをなぜトヨタは傘下に収めないのですか。

Question

欧州のメーカーはアメリカやアジアや日本の自動車メーカに買収を仕掛けてきますが。
アメリカのメーカーも欧州やアジアや日本の自動車メーカを買収を仕掛けてきますが。
ですがトヨタは日本の自動車メーカーしか買収しません。
世界的な戦略を考えればトヨタはアメリカや欧州やアジアの自動車メーカーを買収しなければならないのでは。

と質問したら
トヨタはすでに世界中で売れている
としいう回答がありそうですが

ですがトヨタは欧州ではそれほどでもないと聞きますが。
トヨタは中国では売れていないと聞きますが。
インドではぜんぜんトヨタは売れていないと聞きますが。
トヨタが売れているのは日本とアメリカだけだと聞きますが。

と質問したら
イスラム国もトヨタに乗っている
という回答がありそうですが

中東を走っているトヨタ車てほとんどは日本の中古車でしょう(笑)
ロシアとかでもトヨタ車が多いですが。あれもみんな外国からの中古車でしょう(笑)

世界的な戦略を考えればトヨタは外国の自動車メーカーを買収して市場を強化しなければならないのに。
どうしてトヨタは日本の自動車メーカーしか買収しないのですか。
すでにトヨタは日本で一番なので日本の自動車メーカーを買収しても意味がないのでは。

Answer 1

初めまして。

トヨタ自動車は、今は、自動車を開発する技術がないのです。

自動車を開発する技術があっても、トヨタでは、開発費用が掛かるから技術開発をしないって事もあるかもしれません。

今のトヨタ自動車は、買収企業です。

ダイハツを完全子会社化して、小型エンジンの小型車を販売する。

マツダやスバルと提携する、他社の良い所取りをするのが、今のトヨタ自動車です。

トヨタは、大きく儲かる事しかしません。

日本では、政府と昔から癒着して、何でもやろうと思えばできます。

自動車の税制まで、変える事ができます。

日本の政府は、本気で日本の景気を良くす気なんてないのです。

自分の政党に団体票が入るならば、それで良いのです。

自民党と公明党、後、次いでに民進党に選挙で票を入れないでおけば良いです。

ガソリン税は、半分以上が税金です。
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☆重量税は、軽自動車の特定の年式が、値上がりしました。

18年超過車両は、同じです。

エコカー減税対象車両以外の車両で、13年超過の車両は、今年より増税になりましました。

平成10年から平成15年式の車は、全て増税です。

H28.3.31まで、7,800 円

H28.4.1以後、8,200円

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☆自動車税が、高いのは、大企業の自動車関連大企業と政治家の癒着の為に高いのです。

消費税増税と同時に、新車取得税がなくなりますが、実際は、消費税増税により新車の価格は高くなります。

後は、自動車税がナゼ、高いのかは下記を読めば分かります。

○古い車両には、バット課税を課すと書いてあります。

○軽自動車で、最大で、約20％の増税です。
○普通車では、最大で、約15％の増税です。

今後も、決定してい分を入れても増税は進みます。

自動車関係の税金（250㏄以下のバイク等も含む。）に関しては、今の政府の経団連と大企業の自動車関連会社の古くからの癒着が原因ですので、自民党、公明党、民主党には、投票しないでおけば良いです。

平成２７年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/140829a/27_chihouzei_youbou.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%88%E7%A8%8E%E8%B2%A0%E6%8B%85%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E7%AD%89%EF%BC%89%E8%A6%81%E6%9C%9B%E4%BA%8B%E9%A0%85'

【 上記引用 】

平成26 年度与党税制改正大綱を踏まえ、以下の要望を行う

１．平成27 年4 月時点での措置
・自動車取得税のエコカー減税、中古車特例の基準切替え、延長
・自動車重量税のエコカー減税の基準切替え、拡充、恒久化
・自動車重量税の当分の間税率の廃止を前提とした税制の一層のグリーン化
・自動車税の初年度月割課税の廃止、税率引下げ
・軽自動車税の軽課措置の導入
・軽自動車税における二輪車の取扱いの検討
２．消費税率10％への引上げ時点（平成27 年10 月予定）での措置
・自動車取得税の廃止
・自動車税の環境性能割の導入
・自動車税のグリーン化特例の基準切替え、拡充

【 ※エコカーに乗る事は良い事であると言いながら自動車産業の活性化の為に、新車は、減税して、それ以外は、増税するって事が書かれています。】

(1) 政策目的
① 平成26 年度与党税制改正大綱を踏まえ、以下の見直しを行う。
○自動車取得税のエコカー減税について対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え。
○自動車取得税について消費税率10％への引上げ時点（平成27 年10 月予定）で廃止。
○自動車重量税については対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え、軽減措置の拡充、恒久
化を図る。当分の間税率（旧暫定税率）について廃止を前提としつつ、税制の一層のグリー
ン化を図る。

☆注目→ ○自動車税について、環境性能課税（環境性能割）を、環境性能に優れた車以外（2020 年度燃費基準未達成車）に対するバッド課税との考え方で導入する。排気量割については、初年度月割課税を廃止、コンパクトカー等の税率を引き下げる。（排気量1,000cc 以下の負担水準を軽自動車の２倍程度にする等）

【 ※軽自動車の方が排気量が少ないのに、何でハイブリットでもない小型車の税金をさげるのでしょうね。新車のコンパクトカーが売れる為でしょう。 】

※トヨタ自動車が、小型のコンパクトカーの1000ccのパッソとブーンをナゼが、トヨタだけが、いち早く新型車を販売してきましたよね。

☆ここも注目→ ○自動車税のグリーン化特例について、対象車の基準を2020 年度燃費基準へ切替え、軽減措置
の拡充を図る。

【※この前までは、平成27年度燃費基準でした。燃費基準をドンドン新車が売れる様に、上げて行くので、今の新車もいつかはエコカーではなくなる、これは、新車を定期的に買い替えさせる為です。】

☆ここからも注目です。

○四輪車等に係る軽自動車税については、環境性能に優れた車に対して軽課措置を導入する。
○二輪車等に係る軽自動車税については、新規車両及び既存車両の識別可能性を考慮しつつ、税率の引上げが平成２７年度以後に新規取得される新車から適用することとされた四輪車等
（軽自動車）との均衡を図る観点から、必要な見直しを行う。

☆ここ→② 自動車市場の拡大を通じて自動車産業ひいては日本経済全体の活性化を図るため、車体課税についてグリーン化を強化するとともに自動車取得税の廃止、自動車重量税の負担の軽減等の見直しを行い、消費税増税による自動車需要の落ち込みと日本経済への悪影響を回避する。

【※環境の事など全く関係ないのです、「②」日本の景気と自動車産業の事を考えて減税をしているだけなのです、しかも、消費増税をすると自動車産業と日本の景気が落ち込むので減税処置をすると書いています。環境の為と言うのは、言い訳です、消費税を増税した分をエコカー減税で減税するって事は、自動車を運転しない人にもエコカー減税分の支払いをさせるって事です。環境問題など、全く関係ありません。】

ちなみに、政府は、高速道路を無料にしますと言って、高速道路を利用しない人に税金を支払わせようとしました。

③ 消費税率10％引上げ時の自動車取得税の廃止に伴う自動車取得税のエコカー減税の廃止後においても、環境・エネルギー制約に対応するため、次世代自動車をはじめとする環境性能に優れた自動車の普及促進を図る。

特に次世代自動車は、我が国自動車産業が先行して開発、市場投入しており、有望な成長分野。その普及拡大により更なる競争力強化を図る。

【これって電気自動車でも十分の所を、燃料電池車とかにする為ですか。】

【 政策の達成目標 】【 重量税 】

こちらに注目です。→（ロ）自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。

今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額
の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。

こちらはただの後付けです。→ その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。

【 ※この様に、書いていますので、古い車両を増税にする必要は全くありません、ハイブリット車もディーゼル車も排気ガスを出しています。 】

【 政策目標の達成状況 】

○国内自動車市場はバブル期をピークに縮小している。自動車市場の拡大を通じて自動車産業ひいては日本経済全体の活性化を図ることが必要。特に、消費税増税による自動車需要の落ち込みと日本経済への悪影響を回避する。

【※日本の政府は、消費税を増税すると景気が悪くなる事が分かっているのです。

そして、無理やり増税をします、その後は、減税をします。税収入なんて増えるはずがありません。】

○エコカー減税等により、環境性能に優れた自動車の普及は進みつつあるものの、「新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020 年までに最大で50％とすることを目指す。」という政府目標の達成に向け、更なる普及促進を図る必要がある。

【 ※新車のエコカーがドンドン売れるように、政策を作っていくって事ですので、今後も新車がエコカーではなくなっていき、古い車の税金は、ドンドン上がって行くでしょう。

○250㏄以下のバイク等の乗り物も軽自動車税の増税と共に、ナゼか、増税されました。

原付で2倍になりました。

バイクって車よりも排気量が少なくて、1人でハイブリットのミニバンやエコカーに乗るよりも、エコで環境に優しいと思います。

道路も車体が軽いから全然悪くなりません。

今の政府がやっている事は、おかしい事だらけです。

それでは、失礼致しました。

Answer 2

DlDチェーンといえばaction1919変質者さん
アナタの存在が限りなく無意味です。
毎日毎日デマばかり流していないで早く知恵袋を止めて下さい。

Answer 3

自分が聞いた話ですが スズキさんのインドでの販売経路が欲しいからだと聞いてます

スバルさんの４ＷＤシステムが欲しいから

そんな感じです

Answer 4

>なぜトヨタは日本の自動車メーカーしか傘下に収めないのですか。

トヨタとホンダは純血主義だからじゃないですかね。

ロータスに資本を出していた時期もありましたけど。

Answer 5

北米は買収よりも工場進出を選んだ。欧州、小さすぎるかもしれないがロータスを傘下に置いた事があるが、メリットなくGMに買収され、今はマレーシアのプロトンの傘下ですがエンジンの供給は続けている。買収は企業風土を変えれないと結局足引っ張られるだけ。トヨタとしてはフランスのPSGと共同開発,生産を行っている。ドイツのBMWとは技術提携を結んでいる。ホンダのローバーとの提携は大失敗。それを買ったBMWもミニ以外は手放した。三菱もボルボと提携してベルギーで共同生産していましたがこれも失敗。ダイハツがイタリアのメーカーにエンジン供給したりしていましたが、欧州では上手くいった例がないんですね。工場進出もなかなか伸びない難しい地域。それよりも東南アジア、インド、中国を押さえるのが先決なんでしょう。開発予算１兆円を開発していないというのはどうなんでしょうね？スバル、ヤマハは資本提携のみ。ダイハツは利幅の少ない小型車の開発を子会社化して予算を回して一本化したほうがメリットあると判断したんだと思います。軽自動車で判るようにダイハツの方が小型エンジン、小型車作るの得意ですからね。いすゞ、日野も資本提携どまり。マツダから欲しいのはディーゼルエンジンとシャーシー技術。まだ進展していませんね。ゆっくり進めると言っていますから。

Answer 6

買収できる自動車メーカーは残ってないでしょう。
主なメーカーはトヨタが大きくなる前にどこかのグループに入ってますし、どこも見向きもしないメーカーは必要ありません。
それに、欧州メーカーもトヨタの傘下に入るより欧州メーカーを選ぶでしょう。
ローバーはホンダと業務提携してたのに、挨拶無しにBMWに傘下に入ってしまいました。
トヨタなら工場を建てて１から始めた方が良いと思ってるでしょう。

やはり、他の会社を支配すると言うのは、欧州諸国の植民地支配の長い経験がものを言いますし、同じ国の中でも支配層階級と言うのは有りますね。
日本は敗戦で無くなった構造ですが、その前でも薩長土肥の無知な成り上がり層ですから。

Answer 7

傘下にする必要もないし、傘下にしてはいけないからです。
傘下にしたら最後、撤退を余儀なくされますから。
作っても、工場止まりです。

Answer 8

今現在で世界一です。
世界一になると風当たりがきつく
バッシングを受ける事になります。
中国やインドに進出して今以上に売れ過ぎたら
企業としてリスクを抱えるだけです。
売り上げ台数より利益確保第一でしょ