日本で本格的なEVシフトが起きたら、日本のEVは中国製のEVに勝ちようがなくないですか？ ・内燃機関と違い、構造が単純なため、バッテリーでしか技術の差が付けづらい。

Question

・バッテリーの市場規模は中国が圧倒
・バッテリーのサプライチェーンは世界で中国が圧倒している一方で、日本は長い間縮小
・自動運転なども付加価値でも中国が優位
・中国は技術が上がり続けているにも関わらず、未だに低価格
・全個体電池の投入時期も、中国メーカーの方が圧倒的に早い

正直、どう考えても勝てるとは思えないです。EUやカリフォルニアなどをはじめ、世界の巨大自動車市場が次つぎとEVしか販売できなければ、日本の自動車産業の崩壊は確定事項だと思います。

みなさんはどう思いますか？

Answer 1

そもそも、世界中の車両が全てEV化することはあり得ません。リチウム価格が著しく高騰するからです。

リチウムの埋蔵量は1000万トン程度と言われています。
これに対して、乗用車の世界年間販売台数は9000万台。仮に1/3がバッテリーEVになり、1台あたり50kgのリチウムを使用すると仮定すると、年間150万トン使用することになります。
すると、1000万トン÷年間150万トン=6.7年

リチウムの埋蔵量に余裕がないことが分かります。日本の自動車産業はまだまだ強いです。

Answer 2

中国が世界のEV市場を圧勝するとは思えませんが 日本企業にはそもそもEV市場の決勝ラウンドのフィールドに立つ事すら叶わないでしょう
日本企業がEV市場で活躍できるのは 一部 部品のサプライチェーンとしてだけでしょう

尚 既に技術的な問題より 政治的にEVシフトに決定している事を日本人及び 日本企業は自覚する時期ですよ
ホンダはいち早く政治的な決定事項と自覚してEV化への道を全面的に歩み始めてますね

Answer 3

その通りですね。
ぶっちゃけ勝てるとは思えません。

致命的なのがソフト開発の遅れ。初めて技術の差を見せつけられてたのがドローンでした。無数の中国製ドローンが夜空にアートを描く（画像）。素直に凄いと思いました。

日本製ドローンはまったく太刀打ちできず、日本政府が保有してるドローンはほぼ「安価で高品質な」中国製。安い理由は安価な汎用品を高度なソフトで制御できるからだそうです。

そして「安価で高品質」なEVが登場しました。
早くも自動運転の商売まで始めちゃいました。

ハイブリッドなら日本の技術に他国が付いてこれませんが、逆に日本は先進国のソフトウェア技術に今から追い付くのは不可能に近いそうです。

日本人が
「EVなんか流行らない。ハイブリッドでいい」
と言っても

先進国（米中欧）が
「ハイブリッドはいらない。ほしいのはEV」
なら、EVを作れない日本の自動車産業は廃業ですね。

私の憶測としては、
将来、日本の道路には中国製のEVや空飛ぶクルマが飛び交い、家庭には中国製ドラえもんがいると思います。

Answer 4

大丈夫ですよ！そもそも貴方はEV乗ってます？私は今年初めてEV車を買いましたが、やっぱりでしたね！充電問題の根本的解決が無いと絶対に普及しませんよ。それと中国のEVシフトといっても純粋なEV車はごく一部、殆どはPHVですよ。

Answer 5

スマホの二の舞
日本の端末メーカーがスマホで中国や韓国に大きな後れを取ってるのは？
ガラケーに固執したためです。
日本のガラケーは世界一でした。デザイン、色、機能など

日本メーカーがハイブリットにいつまでも、拘っていたら？
スマホの二の舞になりますよ！

来年の7月にはある程度の結果が出るでしょう。
中国メーカーのBYD（ビアディ）が日本で販売されます。

Answer 6

そもそも日本車メーカー叩きで世界的にEVシフト打ち出してるので…

Answer 7

バッテリーが鍵ですね。

リチウムイオン電池全体ではパナソニックがNo.1で、テスラはパナソニック製を搭載。車が燃えたことがありません。

GM は 韓国LGのバッテリーを採用し車が燃えて大規模リコール。ルノーもLGのバッテリーを搭載して火災発生。

日本は次世代全固形リチウムイオン電池で標準をとろうと、研究開発で先頭を走っているかと。少し古い情報ですが特許出願件数は日本が50%。

FCVというのもありますね。
日本は水素サプライチェーンの実証実験を行っています。
川崎重工開発。
世界初の液化水素運搬船が豪州ビクトリア州に到着しました
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2022/group/15390

Answer 8

貴方の質問の問題を反対に考えてみませんか？

なぜ世界はＥV化に向っているのか？
その１つの理由は、日本車の内燃機関に世界中の車のメーカーが勝てなかったからです。
もう一つの理由は、ロシアや中東などの産油国に世界中が振り回されることを面白くないと考えていたと思います。

そこで、両者の思いが都合よく合致したのが、環境問題とＣＯ２排出ガス問題での地球温暖化です。
もしかしたら中国マネーなどがそこに働きかけをしたのかも知れませんね。

つまり、環境問題もＥＶ化の問題も技術革新よりも政治的な意図が働いていると言えます。

さて、ご質問の件ですが、まさに貴方のおっしゃる通りです。
多分、中国の思惑通りに進めば、価格や製造能力で世界中は中国に勝てません。
もちろん思惑通りに進めばデス。

でも中国は２つの爆弾を抱えています。
①台湾有事や中国独自のルール違反で、世界中からの制裁対象や敵対国になる可能性があります。
・・・・・世界の工場と言われるくらいに、外国資本の工場が、中国のＥＶ技術の下から支えています。
もし制裁国や敵対国になったら、思うような生産や輸出についてはいかがでしょう？

②内燃機関はガソリンが、ＥＶ車は電気が無ければ走りません。
ところが、ロシアの戦争の件と世界中の環境問題の件で採掘や発電を止めているため、原油の不足で価格が暴騰し、さらには発電にも困って電力不足に陥っている国もあります。
再エネ王国のはずのドイツも、何と禁じ手の石炭火力発電を稼働しました。
もちろん中国も、現在も石炭火力が主力です。
つまり、環境問題も政治の問題でいくらでも方向性が変わるという事です。

最後に
トヨタ社長の戦略を見て下さい。
ＥＶだけにシフトをしていないでしょう？
つまり、ＥＶ車の欠点をよく知っているという事です。
もしかしたら一過性のブームで終わるのではと考えているのではないでしょうか？

新車の販売台数を見て下さい。
日本はわずかに１％の２万台です。
アメリカは３％の４０万台です。
中国だけが１３％で１００万台超えです。

日本の車両の保有台数は８０００万強です。

新車時にＥＶ車１００％達成には、インフラの整備が不可欠だという事です。
具体的には、
発電所の増設で電力の確保と公共の充電施設の拡充。
一般家庭だけでなく賃貸駐車場の充電設備の準備。
車検対応や交通事故時の法律の整備や保険料など。
さらに、洪水、豪雪時での立ち往生時の対応策など。

トヨタの社長は、これを全部日本国内で実施するには数年で出来るような日本政府の行動力も覚悟も無いと読んでいるんだと思いますよ。

Answer 9

100年後の世界ではどうなっているかわかりませんが20年以内にEVに置き換わることは無いと思います。車の製造はバッテリー駆動になれば内燃機関がないので誰でも簡単に作れるような話が昔ありましたが実は全くそうではなく車体自体サスペンションも含めての技術が一番難しいことが徐々に認識され始めています。中国製の低価格バッテリーは不良率が極めて高く不良品が混じっているから単価が安くなっていることを忘れてはいけません。検品が緩いんです。充電池でもアマゾンブランドの低価格品は使い物になりません。
やはり同じ中国製でも日本ブランドの高いものであれば繰り返し使っても
長く使えて元が取れます。
それに仮にEVシフトが起きたとしても充電するための電気供給は原発を国中に増設しないと賄えません。使用済み核燃料の山となり人が済めなくなります。
世界中でこのような現象が起これば地球に住めなくなります。
なので電気自動車などという古い考えはそのうち消えてなくなります。
30年までにメルセデスも全てEVとか言って息巻いていますがもうすぐ欧州車でもハイブリッド化に舵を切ることになると思われます。
ルノーが率先してやってますが提携先のメルセデスでもだしてると思われます。なぜ世界中特に欧州で気がふれたようにEV化に傾倒しているのか不思議でなりません。