地方はコンパクトシティ化しなければ財政破綻、自滅の未来しか無いのは高齢化、人口減、税収減の傾向を見れば普通にわかることなのに、コンパクトシティ化に反対している人が理解できません。

Question

国民から徴収した血税は効率的な使い方をしなければ裏切りであり、公共投資の費用対効果を高めるコンパクトシティ化は国にとっても地方にとっても人々にとっても大きな利益になる。
この辺り、皆様の所感を伺いたく存じます。

Answer 1

個人の財産権がこれまでのまま保護されるなら意味が無い。
集まって住もうといっても来ないから。
強制力がない状態で都市計画をやっても金の無駄です。

Answer 2

あなたの考えに共感するのは私だけではないだろう。
国の人口が年代的に歪んでいる現在、少子高齢化での人間社会の生活というと、個人の感覚より全体のバランスが重要になってくる。

例えばインフラ一つ取って見ても、すべての配管等がバラバラに存在するより、一極集中がいくつもあった方が効率的で合理的であることは
疑う余地がない。

山村の雪深い山奥の一軒家に一人で居住している人がいて、生活できない事態が発生すれば、国は何とかして自衛隊その他の存在が、一人を救おうとして動き、それは美談にもつながるだろう。
しかし、美談のままで済めば良い。多数が存在したら、それだけ国の
財政は苦しくなるのは当然の論理だ。

今、仮説でほうぼうにタワーマンションを構築して、日本の中心部にだけ人が居住する志向をしたら、どれだけ効率の良い生活社会が生まれるだろうと思われる。
民主主義では困難だと思うが社会主義（全体主義）なら可能とさえ思える。