ビッグモーターの件ですが、社長が知らなかったんなら、社長に罪は無いと思うのですが、どうでしょうか？

Question

社長には、責任が無いので、社長は、辞任なさらなくても良いと思うのですが、いかがなものでしょうか？

これは、もう、しようが無いですよね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c6b039c95797c60a57bcb21ab1a124362babddb

Answer 1

企業のトップが知りませんでは話になりません。
仮に知らなかったとしても社長の責任に変わりありません。
部下の責任はトップの責任です。
それだけ運営をするって大変と言うことでは。

ニュースをみていると副社長のやりたい放題だったのかな？と感じました。
不正をやらざるを得ないところまで社員はきっと追い詰められていたんでしょうね。

悪事っていつか明るみになるものですね。
人間真っ当に生きなきゃとつくづく感じさせられるニュースでした。

Answer 2

社員の違法行為を、知っていてやめさせない行為（不作為）についても、過失が有るとみなされるので、詐欺罪については共犯になる可能性があります。
この為には、社長が『知っていた』とする証拠を検察が提示する必要があります。

民事については、民法715条の使用者責任として、代表取締役を辞任していても責任を逃れる事は出来ません。

Answer 3

代表取締役は代表権も業務決定権も持ってただろうから、当然責任を負う

業務決定権を持ってたほかの役員もだろう

ところが損保ジャパンから役員が出向できてたって言ってたなｗｗ

つまりビッグモーターと損保ジャパンはグルだったことになる。そうすると詐欺罪は成立するのか？？？ｗｗ

いやむしろ損保ジャパンの役員も、損保ジャパンの株主に対して不法行為責任を負うだろう

なんかややこしい話になってきてるｗｗｗ

Answer 4

知らなかった訳無いけど、仮に知らなくても社員のやった事は社長の責任。

それが社長業です。

Answer 5

凄い釣りだね。社員の失敗は社長の責任だよ。だから社長なんだろ。高い給与と権限があるんやろ。

Answer 6

ビッグモーターはもう証拠隠滅を指示しています。
つまり、会社の上層部は不正を知っていたのです。

↓
「さっそく証拠隠滅？」ビッグモーター新社長、
全社員に「LINE削除」指示報道…元店長はパワハラで訴訟
7/26(水) 14:37配信
SmartFLASH


保険金の不正請求問題で、7月25日に会社幹部が記者会見を開いたビッグモーター。


会見では、7月26日付けで創業者である兼重宏行氏が社長を退任し、専務取締役の和泉伸二氏が新社長に就任することが発表された。



【写真】新社長に就任した和泉伸二氏をもっと見る


その和泉新社長が、25日の会見後、全社員に次のようなメールを送ったという。

朝日新聞やテレビ朝日が報じている。


《改革の第一弾としてまず全店のLINEの使用をすべて止めることにします。

会社支給携帯に入っているLINEのアカウント削除をしてください。》


「ビッグモーターでは本社幹部と各店舗の店長で構成された『グループLINE』があり、“パワハラ” や “吊し上げ” がおこなわれていたことが明らかになっています。

幹部が店長をグループに招待し、参加するタイミングが遅かっただけで役職を解任されたり、『招待中で入らないボケは招待するな』などの暴言が投げつけられたと報じられています。

ほかにも幹部から『ふざけた報告すんなボケクソが！！！！！』『返答もできねーなら店長おりろ、ボケが』など、パワハラ的な発言が多数報告されています。

また、不正の原因となったとみられる厳しいノルマも、LINEを通して指示が出ていたようです」（週刊誌記者）



7月26日の『岐阜新聞』は、ビッグモーターの元店長が上司からパワハラを受けたとして訴えを起こしていると報じている。

元店長はグループLINEで「会話すら成立しないなら店長下りろタコが」「納得できない返答や抽象的な内容は、まともな内容になる迄（まで）何時迄でもやり直しさせます」など執拗にパワハラを受けたほか、残業を強要され、うつ病を発症。2022年8月に訴訟した。


元店長は提訴直後の9月に事故で死亡したが、遺族が裁判を引き継いでいる。


このような状況下で出た「LINE削除指示」に、SNSでは批判があふれている。


《こんなの改革でも何でもなく、証拠隠滅を図っているとしか考えられません。社内LINEのやり取りの中に、都合の悪いものが存在していることを認めているようなものです》

《使わなければいいだけで別に削除する必要はない。何か漏れたら困るものでもあるのかなぁ》


Twitterでは「証拠隠滅」がトレンド入りする事態となっている。

脳科学者の茂木健一郎氏は26日、自身のTwitterを更新。


《ビッグモーターの新社長が、LINEアカウントの削除を指示した件、証拠隠滅ととられるというごく当たり前の発想がない時点で、一体どういうことか、何も考えていないんじゃないかと驚くしかない。

なぜこれが本気の改革になるのか、理解不能。だいじょうぶなんだろうか。。。》



と、呆れている。

まさに理解不能――。


https://news.yahoo.co.jp/articles/aa174f914314b03a1d344f2049f7c41d7ee96e7e



ビッグモーター不正請求、政府が実態解明に乗り出す事態に
…鈴木金融相「本当にこんなことが」
7/22(土) 7:16配信
読売新聞オンライン

不正は複数の事業所で起きており、組織ぐるみとの見方が強い。斉藤国土交通相は、問題のある事業所に立ち入り検査を行う可能性を示唆した。

へこみ広げ


ビッグモーターは２１日、読売新聞の取材に対し、車両修理の新規受け付けを停止したと明らかにした。調査や顧客対応を優先するため、受け付けを一時停止した。テレビやラジオのＣＭ放送も中止した。

外部弁護士による特別調査委員会の報告書によると、不正の請求は少なくとも１２７５件、総額は４９９５万円に上る。

関東地方の店舗で働く整備担当者は読売新聞の取材に応じた。「上司の命令で車に傷を付けた。明らかになっていないことが複数ある」と打ち明ける。本社幹部が店に来て、傷が不十分だと判断した場合に、ゴム製のハンマーでたたいたり、車体を蹴ってへこみを広げたりもしていたという。

記者会見開かず

不正の発覚以降、ビッグモーターは記者会見を開いておらず、利用者への説明責任も果たしていない。１９日には、兼重宏行社長が経営幹部にＳＮＳで、「世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道している」というメッセージを送っていた事実も判明している。

損害保険各社は、保険金の不正請求によって契約者の等級が下がり、保険料が割高になっていないかといった独自の調査を始めた。




https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7a844d12ee228665a5144351b34a101e8d4ed6



会社の営業本部に乗り込み…国会質問した議員らが明かす「ビッグモーターの悪質な販売実態」
7/21(金) 10:00配信
FRIDAY



数々のトラブルが噴出する中古車販売業界の大手『ビッグモーター』ーー。

『FRIDAY』の５月５日号を皮切りに、これまで客の車のタイヤに穴をあけて保険金の不正請求を行っていた実態や、客の車の炎上事故の隠蔽など、さまざまな疑惑を追及してきた。

さらに６月20日『FRIDAYデジタル』でもビッグモーターの社員自ら利用者を装って投稿する行為が恒常的に行われていた「口コミサイトのサクラ疑惑」について報じた。


このような中、７月５日、ビッグモーターは第三者の弁護士等によって構成される「特別調査委員会」による厳正な調査結果を受け、保険金請求において不適切な行為があったことを認めた。今年１月末に設置されていた「特別調査委員会」が企業として不正行為を認定したことになる。

取材を続ける中で、ビッグモーターのこれまでの悪事が国会で取り上げられていたことも新たにわかった。

『FRIDAY』で掲載された後の５月25日、「第211回国会衆議院消費者問題に関する特別委員会」で質問に立ったのは、日本維新の会所属の岬まき議員だ。

同議員の質問に出てきた具体的事例の要旨をまとめるとこうなる。


① あるお客様が中古車を購入する際、車高が低くなっていると感じて、販売担当者にノーマルサスペンションであるかを確認してから契約をした。

しかし、実際にはノーマルではなく改造されていた。お客様としてはノーマルサスペンションを希望していたため、戻してほしいと訴えたが、販売店の担当者は上司に、「（改造されたサスペンションについて）お客様は納得して購入をされていた」と報告をしていたことがわかった。

② 高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていたこと、お客様のタイヤにねじを突き立て、パンクをわざとさせた上で工賃を請求していたことなどの実態も判明した。

③ 車検においても不正があり、特別な資格をもった人が車検に関わる必要があるにもかかわらず、無資格の整備士が車検を行っていたことも判明した。

おもに３点の具体例を示した岬議員は「そのようなことが起きた場合、消費者庁、国交省としてどのような対応をするのか」と見解を尋ね、結果的に消費者が“泣き寝入り”している実態をどう解決するか、ということについて質問した。岬議員は「大手中古車販売店」として一貫して固有名詞をあげなかったが、事例だけを見れば、ビッグモーターであることは明らかだ。

岬議員はこう明かす。

「自家用であろうが、タクシーであろうが車は国民の足として広く利用されています。しかしながら、車を利用する者が車のメカニック事に詳しいとは限りません。整備をお任せした担当者の言葉を信じて鵜呑みにしてしまうケースもあり得ます。

私自身も長きにわたりドライバーでありながらも車のことをよく知りません。やはり整備を依頼した会社や工場の担当者に交換や修理等の必要性を言われたら信頼してしまう。つまり、広く国民が被害に遭いかねない事例が見受けられ、その際の救済措置や回避はどうしたらできるのか、泣き寝入りになってしまわないように注意喚起を込めて質疑に立ちました」

岬議員の質問に先駆けて昨年11月15日にも、同じ日本維新の会所属の浅川義治議員が「第210回国会消費者問題に関する特別委員会」で質問に立っていた。岬議員が質問した事例①について詳細に把握している浅川議員はこう明かす。

「私の知人がビッグモーターで中古車を購入したんですが、その車には高性能なスポーツタイプのサスペンションがついており、知人が乗るには乗り心地が悪く、車高も低くなり通常の使用ではとても使いにくい。知人は車に詳しいわけではないのですが、購入時に車高の低さが気になったので店に尋ねたところ、営業担当者は『ノーマルのサスペンションで改造はしていない』と回答したため、購入しました。

納車後、別の整備工場で見てもらったところやはり、サスペンションはローダウン（車高を低くする）のスポーツタイプがついていたことが分かりました。標準に戻してほしいと店側に要求したが『交換はできない』とあっさり却下されたそうです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c90b1b978ad517144fbce23432f248ed23b090

Answer 7

何も知らないという事は、社長としての能力がありませんと自ら宣言しているようなものです。管理能力もないし何一つ現場を知らない人が会社の長として何をしていたのでしょうか。

Answer 8

本当に知らなかったとしても会社のトップとして責任はあります。
社長は会社を運営している立場です。内部事情を把握するのも社長の仕事です。コンプライアンスを守っているのか監査するのも会社の役目です。

本当に知らなかったのであれば辞任する必要はなかったでしょう。
最後までマスコミ対応して、行政処分を受けて、謝罪会見を開きってのが真のトップと思いませんか？
辞任してからたくさんの問題が出てきています。
これに関しては完全に逃げしかないでしょう。退任したらもう関係ないですもんね。
退任後に一度かテレビで見た人いますか？雲隠れですよ。

ここまで最低な社長はなかなかいませんね。

Answer 9

本当に知らなくて現場の独断なら社長自体に法的に刑事責任は無いですが、組織の長として監督の責任はあります。
トップとして責任が無いなんてことはありません。
また、本当は確信犯で組織ぐるみと思われます。
言葉を曖昧に、知りながらも黙認していた可能性が高いです。
知らなかったら逆にかなり無能です。

あと、今回の辞任、本人は痛くも痒くもありません。単なる対外的なポーズと今後の責任逃れです。
株式の殆どを所有したままなので経営に発言権があり、次の社長が気に食わなければ好きに解任できます。
また、倒産しても間に別会社が入っているので、個人資産に影響が出ることもありません。
要は、上手く責任逃れして保身している状況です。

Answer 10

闇バイトを高い給料で雇ってドロボーやらせるのとどこが違うんですか？なので責任あると思いますけど。言い方によっては裏社会の隠れ蓑的な事業ですよね。