日野に続きダイハツでも不正が明るみに出ましたがそのうち親玉のトヨタでも不祥事が出てきたりしないでしょうか?

Answer 1

はい。その可能性はあると思います。
実は、トヨタ自動車には西暦2006年7月に熊本県警交通部がトヨタ品質保証担当部長（なぜか担当副社長の豊田章男は含まれず？）らを検挙した事件により欠陥車放置が発覚・表面化そして2009年から2010年代にかけても国内外で大規模リコール隠しを繰返した前歴がある様です。

しかもトヨタは自民党最大の政治献金スポンサー企業であるだけではなく新聞・雑誌・放送各社にCM広告を出稿する等、実質的に金権支配を行なっている等の政治的な事情で不条理にも豊田章男（※2006年当時は品質保証担当の副社長）が逮捕・起訴される事はなかった様です。トヨタほど一般顧客を愚弄する企業も無いのだろうと思います。
具体的には、熊本県警が西暦2004年8月に県下菊池市内でトヨタ自動車「ハイラックスサーフ・ワゴン」が引き起こした人身事故を捜査した結果、加害車両の製造元であるトヨタが8年間も欠陥車を放置する不正を突止め、2006年7月に業務上過失傷害の容疑等でトヨタ品質担当の歴代部長らを検挙した事件によりトヨタの欠陥隠しが発覚・表面化しました（第１次安倍改造内閣だった翌2007年7月には嫌疑不十分での不起訴処分を公表。なぜか罰金等の行政罰も受けていない等、不自然な点がある様です）。

さらにその後の2009年から2010年にかけてもトヨタ自動車は大規模リコール隠しを繰返した様です。2010年2月当時プリウスのブレーキの欠陥について国交省内で開いた記者会見でトヨタの品質保証担当副社長は明言を避ける等、リコール隠しではないかと取り沙汰された他、
アメリカ市場ではトヨタ車に搭載の電子制御装置の欠陥（コンピューターソフトのバグ等）に因る急加速死亡事故が多発した問題を受けてアメリカ議会が2010年2月下旬に公聴会を開催して当時トヨタ社長の豊田章男を召喚する事態へと立ち至った様です。
しかし米議会で豊田は不正直にも白を切り続け、真正面から回答しなかった様です。つまり豊田章男は米市場の顧客をダマした事に他ならないのでは？

そして、2016年2月下旬に大阪駅付近で発生したプリウス急発進11人死傷事故のニュースが発生地域だけではなく、日本全国に向けて大々的に報じられた事例を皮きりに日本国内でも「トヨタ車の暴走事故」の報道が相次ぐ事態へと立至っています。そして2019年4月には、東京・池袋でプリウス暴走11人死傷事故が発生し、公判中に被告が『事故の原因はトヨタにある』と証言する等、耳目を集めました。
しかし、なぜかNHKを含む国内の報道各社はトヨタ車の欠陥に因り事故被害が拡大している点には一切ふれようとせず、運転手の重大な過失事故であると強く印象付ける偏向的な報道に終始した様です。
さらに暴走事故を起こした車両の製造元であるトヨタは『車両の欠陥に因る事故ではない』と強気の態度で一方的に主張し、車載の電子制御装置の欠陥を国土交通省へ報告せず、対象車のリコールも届け出ていない様です。

Answer 2

「不正」という言葉で騒ぎすぎです。

不正と言ってもいびつな制度が生んだ不正と言えるような不正です。
欧州やアメリカでは国の認可を受けた（メーカーとかかわりを持たない）独立した検査機関が認証検査を行いますが、日本では製造者（メーカー）が自ら検査を行い国交省に届けるシステムです。


不正の内容も基準を下回る数値を基準に合致しているようにした不正ではなく、開発期限に間に合わせるための不正で欠陥があったのではありません。

Answer 3

トヨタ自動車の実家に当たる豊田自動織機で不正が日野とダイハツの間で出てますよ。