全体主義国家を目指すネトウヨ以外は 1997年から官僚がマイナンバー制度を用いて預金封鎖の計画を進めていることは常識ですが マイナンバー制度と預金封鎖の関係を否定しようとしている人が

Question

は国民負担増に賛成したり 全体主義的憲法に日本国憲法を改悪したりすることを
主張する 軍国主義者ばかりです

消費税増税をしないと国債が暴落するなどと 脅しまがいの言葉を使う人が

預金封鎖がありえないなどと言っても説得力はないですよね？

国民は国家の犠牲になって財産を吸い取られればいいなんて
思っているだけですね？

Answer 1

安倍晋三は創生「日本」と言う組織を作り
国民主権 基本的人権 平和主義を否定します

https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU

このような 国家主義 全体主義を導入する上では
マイナンバー制度は国民監視に使えると思っているわけです

だから マイナンバー制度と預金封鎖の関係を否定しようとします


以下事実は 週刊東洋経済や文芸春秋に書かれており
マイナンバー制度で監視国家を目指す人間が否定しても無意味です



マイナンバー制度が預金封鎖の布石というのは常識ですが

認めないネトウヨは社会から浮いた存在になっていますね？

2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”




更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収




大臣答弁やIMFを否定してまで預金封鎖隠蔽なんて 全く無駄な努力ですね？

マイナンバー制度が預金封鎖の布石というのは常識ですが

認めないネトウヨは社会から浮いた存在になっていますね？

2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”




更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収





2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”




更に明らかになっている話として

1997年 大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする


2001年IMF原案

２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
１ 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
２ 公務員の退職金は１００％すべてカット
３ 年金は一律３０％カット
４ 国債の利払いは，５～１０年間停止
５ 消費税を２０％に引き上げ
６ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
７ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
８ 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
９ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
１０ 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収