日産とルノーの株の話をニュースでしていたのですが、 日産がルノー株を15%→25%に買い増しすればルノーからの日産への口出しを出来なくできる。でも、そもそも買い増しする事自体にルノーの許

Question

可がいる。
みたいな内容でした。それだとルノーは買い増し許可なんか出さないだろうし、日産は逃げ場がないと思うのですがどうなんでしょうか？
ルノーの許可がなくても買い増し出来るようになった。って書いてる人もいたりしますし、不当な干渉をしてきた時は買い増し出来る。でも、今回はゴーンさんの問題でルノーの不当な干渉じゃない。とニュースの人は言っていたので結局は買い増し出来ないのでしょうか。

日産に思い入れがあるわけではないけれどやはり日本の企業が他所に取られてしまうのは嫌な気がします。

政府の方がフランスの方と話をするようですがどこまで強気に出てくれるのか。対韓国にせよ、日本の経済問題にせよ、インフラの水道事業にせよ本当、子どもたちが成長した時に日本はどうなっているのか心配でなりません。

Answer 1

事前に契約の変更をルノーと合意しており、ルノー取締役会の合意がなくても「株式の買い増し」はできるようになっていたみたいですね。


両社の提携に転機が訪れたのは2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。

見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する(※日本の会社法308条 「25％ルール（議決権ベースで1/4以上の株式を有している企業に対して、自社に対しての議決権の行使を認めない）」による）。

これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なってルノーの議決権を消すことが狙いだった。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561?page=2


ルノーの時価総額は2兆円強なので10％買い増すのに必要な資金は2,000～2,500億円で現在の日産には問題のない資金でしょう。

質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。大変分かりやすく参考になりました。

Answer 2

ルノーはこれで、日産を飲み込む手段をとるでしょう。

もう、誰も反対してくれる「白人」はいない。